続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

市場再編 プライム落ちの逆襲

7月に入って株価の動きが軟調です。

 

欧米景気市況の回復鈍化と新型コロナ感染再拡大と内外ともに悪材料が出ています。

先の見えない相場の中で来春の東京証券取引所の市場再編の際にプライム市場に残れないことが懸念される東証一部銘柄の逆襲が始まっています。

 

東証一部上場企業は希望すればプライム市場にそのまま移行できます。

プライム市場に残る条件として政府保有株式などを除いた流通株式で計算する時価総額が100億円以上という基準が満たせなければ改善計画を提出する必要があります。

 

流通株式の時価総額が100億円未満の銘柄はプライムに残るには株価を上げるしか方法がありません。

 

移行先の判断する基準である6月末の酒井重工業時価総額は114億円と100億円を超えていましたが柳津株式時価総額の推計では56億円と移行基準を満たしておらずスタンダード市場への強制移行を迫られます。

 

そこで株価対策としてROE8%以上、配当性向50%の目標を設定し発行済み株式の3%に相当する初の自社株買いを発表しました。

このように株価に無頓着であった企業が株価対策のために生まれ変わります。

 

市場再編の内容とスケジュール

 

東証は2022年4月に現在の第1部、第2部、東証マザーズジャスダックの4つで構成される市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場に集約します。

これに伴い、TOPIX(東証株価指数)は流通株時価総額が100億円以上であることを採用条件とするなど、見直しを実施する市場再編においては、東証が6月30日時点のデータに基づく市場区分を9日に各上場企業に通知し、企業は9─12月までの期間に希望する市場区分を申請します。

維持基準を満たしていない企業は、計画書を提出することによって、上場することが可能となります。

新市場区分においてのTOPIXの構成銘柄となるには、来年4月1日時点でTOPIXの構成銘柄であり、かつ流通株時価総額が100億円以上であることが継続採用の条件となります。

流通株時価総額の判定は2回行われる予定で、先月6月末に加え、次の本決算時点での流通株時価総額が100億円未満となった場合は除外の対象となります。

流通株時価総額の株価は4月から6月の平均終値、株数は期末株数、流通株比率は推定が難しいため、調整係数適用前のTOPIX浮動株比率をなどを使います。

6月末の流通時価総額のリストをみると100億円の基準に満たない東証一部企業は全部で600社、東証一部全体の27%になります。

 

600社の時価総額は7.7兆円と東証一部全体の1%なので日本株全体を押し上げる力はありませんが個別銘柄では急伸する銘柄が多くなると思います。