続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

6月11日 株価動向

 

来週の株式市場

 

東京株式市場は日経平均株価が2万9000円を挟むもみ合いを続けました。

底堅さを維持する半面、上値も75日移動平均線や日足一目均衡表の雲に押さえられる展開が続きました。

市場は再び、欧米金融当局のテーパリング(債券の購入規模縮小)への考え方に神経をとがらせているようです。

拮抗する相場の強弱感を反映して、今週の日経平均の値幅は441円と2カ月ぶりの狭さとなりました。

10日の米国市場ではナスダック総合指数が米長期金利の低下を受け上昇し、翌11日の日本株も流れを引き継ぐと期待されましたが、半導体関連株を中心に反応は限定的でした。

10日に発表された米5月CPI(消費者物価指数)は、市場予想を上回る伸び(コアベースで前年同月比3.8%増)となりましたが、長期金利が低下したように、インフレに対する警戒感は以前ほど強くないようです。

また、CPIは品目ごとにばらつきがあるため、上昇を一時的な現象とみられています。

株価の上値の重さは、テーパリングをめぐる懸念が解消したわけではないという事実も示しています。

当面の変動要素は、FRB米連邦準備制度理事会)をはじめとする金融当局のスタンスが大きなウエートを占めると思われます。

来週は15、16日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。

当局者らのこれまでの発言を踏まえると、早期にテーパリング議論が始まる可能性は低いと考えられます。

それでも経済見通しなどを通じて、大規模緩和の出口を示唆するファクターが生じれば、今度こそ市場は敏感に反応(米長期金利上昇)する可能性が高くなります。

インフレは景気と連動することが多く、物価高は企業の売上高の伸長にも結び付きやすいです。

トップラインの押し上げは利益率の改善を伴いコスト増をカバーします。

新型コロナウイルスのワクチン接種が国内外で進む中で、やはり中期的には景気拡大による株高(業績相場)が視野に入ります。

目先のリスクとしてテーパリングが意識されることに変わりはですが、議論が始まったとしても即座に金融引き締めにつながるわけではと考えられます。

逆説的ですが、景況感の改善が一服する場合はテーパリング懸念の後退が株価の下値を支えることになる可能性も高くなります。

来週の日経平均の予想レンジは、FOMC前後で再びボラティリティー(変動率)が高まりますので、2万8500円から2万9500円のレンジで動くと思います。

テクニカルでは、週半ばから水準が切り下がる一目の雲をどのように通過するかが注目されます。

主な経済イベントはFOMCのほか、日銀の金融政策決定会合が17、18日に行われ、18日にはFTSE指数へのJリート(上場不動産投信)の組み入れが控えています。

経済指標は国内で4月機械受注(16日)、海外で米5月鉱工業生産(15日)、中国5月小売売上高(16日)、米5月住宅着工件数(16日)などが発表されます。

 

 

概況

日経平均株価は前日比9円安の2万8948円と小反落して取引を終了しました。

方向感に欠ける展開が続きました。

朝方は、米長期金利の低下を背景に10日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行して始まりました。

いったん下げに転じた後切り返しましたが、再度低迷しました。

株価指数先物に断続的な売りが出て一時2万8839円(前日比119円安)まで値を下げました。

その後、再びプラス圏に持ち直し、一時2万9080円(前日比122円高)まで値を上げましたが、買いは続かず、前場終盤にかけて小安い水準に押し戻されました。

後場は、小幅高に戻す場面もありましたが、上値は重く、総じて前日終値近辺でもみ合いました。

週末で手掛かり材料に乏しく、様子見気分となりました。

この日算出の日経平均先物・オプション6月限のSQ(特別清算指数)値は2万9046円でした。

東証1部の出来高は12億2115万株、売買代金は2兆9082億円、騰落銘柄数は値上がり709銘柄、値下がり1363銘柄、変わらず121銘柄でした。

日経平均2万9000円前後では戻り売りが出やすく上値が重くなりますが、売り仕掛ける訳でもなく、市場は大きな動きがありません。

なにかきっかけがないと上にも下にもいかない相場です。

 

今日は取引はせずに静観しました。