5月26日　東京オリンピック開催の株価への影響

東京オリンピック開催の株価への影響

オリンピック開催といえば、金融市場では景気浮揚効果から株価にはプラスと思われています。

しかし現在、コロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京オリンピックは、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上しています。

市場関係者が懸念するのが、反対の声が強い国内世論を押し切って開催した場合の政権への影響です。

各社世論調査でも既に菅政権の支持率が低下している中、開催を強行すれば総選挙を前に政治が不安定化するリスクが高まります。

政治リスクにとりわけ敏感なのが海外投資家です。

海外投資家は５月第２週に現物・先物合計で１兆円以上の日本株を売却し、昨年３月初め以来の大幅売り越しを記録しました。

海外のリアルマネー投資家から日本の政治リスクに関する問い合わせが増えています。

日本株は２月半ばから３カ月もアンダーパフォ―ムしており、欧米だけでなく、新興国のソブリン系投資家など、日本株に首をかしげる投資家が増えているのが現状です。

本格的に売り始めているわけではありませんが、日本市場個別のリスクとして、コロナ対策に失敗して政治が大きく変動するリスクがどの程度あるのか評価している段階です。

また、ワクチン接種率が他の先進国に比べ大幅に低い中でオリンピックが実施された場合、開催に伴って感染が再び拡大する懸念がつきまといます。

五輪が再延期もしくは中止となれば、あく抜けして日本株は買われるのではないか。

それが決まれば政府としても感染対策に注力できます。

オリンピックがなくなることによって、日経平均は３万２０００円くらいまで上昇するのではないかという声も聞こえてきました。

東京オリンピック開催に伴う政治的・社会的リスクをそれほど重視しない投資家も存在しますが、それでも、オリンピックが市場にもたらす追加的メリットがほとんどないという見方も多くなっています。

競技場の建設などは昨年までに終わっている上、既に海外からの観客受け入れ見送りが決定されたほか、国内の感染状況も緊急事態宣言の再延長が見込まれるなど不安定なことから、実施される場合でも無観客となる可能性も十分あるとの見方が強まってます。

そうなると消費の盛り上がりは期待できず、追加的な経済浮揚効果は限定的と見られます。

株式市場にとって、オリンピックを実施するかしないかは、もはや大きな問題ではなく、この世論の中、実施した場合の、菅政権への影響が大きく政局が安定しなくなるリスクが大きいことが懸念材料です。

野村総研やソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）などの試算でも、経済効果は最大で２兆円足らずで、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％程度の影響と思われます。それより、コロナ禍に伴う国内消費の落ち込みはこれより大きいと思われます。

観光庁の調査によると昨年７─９月期の国内旅行消費額は３兆円程度と、２０１９年の６．７兆円から３．７兆円も低下しており、外食や娯楽の自粛の影響などもあわせると損失はさらに大きいと見込まれるます。

日本の潜在成長率は０─０．５％程度でありＧＤＰ比で約０．３％の機会損失の発生はまったく問題ないとはいえませんが、深刻な景気後退に陥るほどのインパクトはないと思います。

大会開催の有無自体は景気を大きく左右するものではありませんが、感染の長期化の方が景気には明らかにマイナスでオリンピック中止の方が若干の景気後退よりも株式市場ではポジティブにとらえられると思います。