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5月19日 株価動向

日銀のETF買いの減少

日銀は19日、上場投資信託ETF)の買い入れを行わず、16日営業日連続で購入を見送っています。

大きく変わってきたのは、株価が大幅続落した局面で、4月20日には買い出動せず、21日は買いに動いたことです。

引き続きTOPIXの前場下落率が注目されるが、杓子定規な運用は難しいと判断しているようです。

4月20日の東京株式市場でTOPIXは前場に1.25%下落しましたが、日銀はETF買いを見送りました。

TOPIXの前場の下落率を1%を超えても日銀がETF買い入れを見送るのは、2016年7月に買い入れ方針を年間約6兆円ペースに拡大して以降初めてです。

一方、下落率が2.17%だった21日は701億円(通常型)を購入しました。

れを受けて、日銀がETF買いを発動する要件について、下落率で1.5%か2.0%なのか。

少なくとも2.0%なら買うという見方がでてきました。

日銀はETF買い入れの要件を明らかにしていません。

ただ、市場では、前場のTOPIXの前日終値に比べた下落率を基準とする見方は根強いようです。

市場では、日銀はETF買い入れに際しTOPIXのトレンドからのかい離率やVIX指数(恐怖指数)、日経VI指数なども考慮しているとの見方もありますが、実際の買い発動は、下落率の基準に概ね整合してきたとの受け止めが強く、日銀は3月の金融政策決定会合で、年間6兆円程度としてきたETF購入の目安を撤廃する一方で12兆円程度の上限を維持し、必要に応じて買い入れを行うと表明しました。

しかし16営業日連続で買い入れは行われていません。

日銀は政策点検を通じて、ETFは市場が大きく不安定化した場合の大規模な買い入れが効果的との結果が得られたと公表しており、市場では、これに則した措置との受け止め方があります。

日銀がETF買いを行わなくても、株価が下がればしっかり押し目買いは入るとし、むしろ、(日銀のETF買いが)押し目を待つ投資家の機会を奪いかねない面にも気配りが必要と指摘されています。

市場が日銀のETF購入基準にばかりに目を向け、その思惑によるトレードを強めれば、市場自身がマーケットをゆがめるおそれもあります。

日銀のETF買いが減ることによって暴落時の支えはなくなり当面はアップダウンの激しい相場になりますがいずれ落ち着いて本来の適正な相場になると思います。

 

 

概況

日経平均株価は前日比362円安の2万8044円45銭と大幅反落して取引を終了しました。

朝方は、米4月住宅着工件数が市場予想を下回り、18日の米国株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まりました。

昨日大幅反発した反動や、時間外取引での米株価指数先物安も重しとなり、前場早々に2万7842円(前日比563円安)まで下落しました。

一巡後は、下げ幅を縮小し、一時2万8216円(前日比190円安)まで引き戻しましたが、その後は上値が重くなり、しばらく2万8200円前後でもみ合いました。

後場中盤には、米株価指数先物の次第安とともに先物売りに再度軟化し、前場安値に接近するしました。

代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格急落を警戒する向きもありました。

大引けにかけては下げ渋りましたが、戻りは限定されました。

東証1部の出来高は11億6484万株、売買代金は2兆5099億円、騰落銘柄数は値上がり662銘柄、値下がり1453銘柄、変わらず76銘柄でした。

値幅を伴った上げ下げを繰り返し、短期的な動きが続いています。

決め手になる材料がなく、下がれば買い戻しが入ってくるが、上がれば戻り売りが出てくる

落ち着きのない相場が続きそうです。

 日銀は19日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送りました。

 

昨日に続いて本日も取引を行わず静観しました。

マザーズのイーロジット、リベルタ、スタメン、コーユーレンテイア、ジーネクストが上昇したので保有株の時価総額は7万弱増えました。

立会外分売のタスキは200株申し込みました。