続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

来週の日本株の行方

今週は乱高下する相場で一喜一憂しましたが保有株の決算の良いものが多く来週に期待が持てそうです。

特にオリックスKDDI, みずほ、あおぞら銀行住友電工 の大型株や、日本ピストンリングやアイナボH, オーウエルなども予想外の好決算でした。

新興株はイーロジット、リベルタは良かったのですが、コーユーレンテイア、ジーネクスト、スタメンが悪く損切りの必要があります。

懸念はJREITで金利上昇から少しづつ売られています。

JREITは配当取りのため売る気はありませんがもう少し下がれば買い増すチャンスだと思っています。

週単位でみれば今週は大きく下げたので来週の買戻しを期待しています。

 

 

 

相場の波乱要因となった「インフレ加速・金利上昇」への懸念はいったん後退。

 

米国消費者物価指数に対して過剰に反応した一方、米国生産者物価指数には想定内との見方から冷静に反応しました。

 

4月後半から上昇が止まらなかったブレークイーブンインフレ率も僅かながら低下し、上昇一服感を見せたことで、相場は落ち着きを取り戻した様子です。

週末の米株式市場でも、4月の小売売上高や5月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことで、長期金利がさらに低下し、ハイテク株中心に大幅に続伸しました。

 

もともと、米国消費者物価指数の結果を受けるまではブレークイーブンインフレ率が上昇を続ける一方、長期金利は安定した動きを続けており、インフレリスクについては債券市場が冷静な一方で株式市場は過剰に反応していたといえます。

 

今週の波乱をもって株式市場も目先のインフレリスクをある程度織り込んだと考えられます。そのため、短期的にはここから先はハイペースで下落しすぎた分、戻りを試す展開となりそうです。

ただ、含み損を抱えている投資家も多いため上値では戻り待ちの売りに押される可能性があります。

一方、少し長い目では、今回の一件により今後の経済指標への注目度はより一層高まったと思われます。

 

5月の米国消費者物価指数が再び予想を大きく上回るような結果になると、改めて株式市場ではリスク回避の動きが強まる恐れがでてきます。

今後の経済指標への警戒感が強まるまでの短い時間内での戻りとなりそうです。

また、国内企業の決算発表が一巡したことで、改めて業績を見直すべきタイミングといえます。

週末には1日で1000社前後の決算があったわけですが、多くが大引け後の発表だったので、それらの内容は来週初から織り込まれることとなります。

 

また、それまでに既に発表済みの銘柄でも、今週の相場が大波乱だったなか、連れ安して決算内容を織り込みきれていない銘柄も多いと思われます。

中長期投資の観点からは良い仕込み時といえそうです。

来週は日本国内で4月工作機械受注、1-3月期国内総生産GDP)速報値など注目の経済指標もあります。

工作機械受注は3月まで強い回復基調をみせており、今回も前年比だけでなく前月比で強い数値が確認されれば、直近の本決算で良好な今期見通しを示した関連株には業績見直し機運の高まりと相まって刺激材料になりそうです。

 

一方、緊急事態宣言などによる影響で1-3月期の経済状態はかなり落ち込みGDP速報値には注意が必要に思われます。

市場予想では前期比-1.1%とマイナス成長が予想されており、相場が神経質になっているなかネガティブに捉えられる可能性もでてきます。

海外では、4月開催分の米連邦公開市場委員会FOMC)議事録が発表されます。

足元では物価上昇は一時的とするFRBに対し、市場は懐疑的でインフレ懸念を拭い去っていません。

議事録内容の公表を受け、市場がどう捉えるのかに注目したいところです。

インフレ懸念は一部後退していますが緊急事態宣言によるGDPのマイナス成長も予想され来週の日経平均はもみ合いになると思います。

ただ、決算発表を受けて個別の銘柄には大きな動きが出てくるので個別の材料で大きく売られた銘柄を買い戻す転機になると思います。

特に大きく売られた新興株は明暗が大きく分かれたので好業績の株はチャンスだと思います。

 

 

為替動向

米連邦準備制度理事会(FRB)は緩和政策の長期化方針を堅持しており、引き続きドルに下押し圧力がかかりやすい状況です。

 

4月米消費者物価指数(CPI)は、予想を大きく上回る内容となり、FRBによる大規模緩和策の早期縮小への思惑が広がりましたが、FRB当局者はインフレの大幅上昇は一時的な現象であり、物価目標である2.0%水準を持続的に上回るのは困難との見方を示しています。

19日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(4月27-28日開催分)は、その点についての記述が注目されます。

現行の金融緩和政策の長期化を支持する意見が多かった場合、ドル売りに振れやすいと思われます。

来週発表される地区連銀やマークイットの製造業関連の経済指標が市場予想を下回った場合、大規模金融緩和策の継続を想定したドル売り・円買いが強まる可能性があります。

 

英国、欧州の早期景気回復への期待が高まった場合、欧州通貨買い・ドル売りの取引が再び活発となり、この影響でドル・円の取引でもドル売りが優勢となる可能性があるため、この点にも注意が必要です。


来週のドル・円は上げ渋りの可能性が高いと思います。

 

 

来週の注目スケジュール

5月17日(月)

日本・工作機械受注(4月)
中国・鉱工業生産指数(4月)
中国・小売売上高(4月)
米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)
米国・NAHB住宅市場指数(5月)

5月18日(火)
日本・GDP速報値(1-3月)
米国・住宅着工件数(4月)
米国・決算発表:ウォルマート、ホーム・デポ

5月19日(水)
米国・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月27-28日会合分)

5月20日(木)
日本・貿易収支(4月)
日本・コア機械受注(3月)
東京販売用マンション(4月)
米国・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)
米国・決算発表:アプライド

5月21日(金)
日本・欧州・米国・製造業/サービス業PMI(5月)
米国・中古住宅販売件数(4月)