続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

アメリカ経済と日本経済の大きな違い

 

日経平均株価が30000円手前で足踏みをしています。

コロナに大きな影響を受けている一部の企業を除けば、2021年の決算は2020年よりも改善され2022年はより改善される企業が増えています。

 

しかし、株式投資は投資をする人が増えなければ上昇しません。

 

日本の市場は海外投資家の比率が約70%といかに日本人の投資が少ないかです。

これは個人、法人ともに同じです。

米国は貯金よりも投資という風土が根付いています。

日本は高齢者が多くの金融資産を保有していますがバブル崩壊からアベノミクスまでに手痛い株式の損失のトラウマがあり退職後の2000万円問題もあり投資に向かう人たちが少ないようです。

 

日本人を貯蓄から投資に変化させないのは何故か

 

コロナパンデミックを契機に世界の経済学と経済政策の常識が根本から変わってきました。

財政赤字は避けるべきだ、自由貿易を尊重し、規制を緩和して産業や市場への国の介入はやめるべきだ、などの見方はあっさり捨て去られつつあります。

バイデン政権はコロナ対策1.9兆ドルに続いて、8年間で2.65兆ドルという巨額の環境、インフラ投資を打ち出しました。

半導体 国産化支援500億ドル、電機自動車開発と充電ステーション投資1740億ドル、クリーンエネルギ 産業支援460億ドル、高速ブロードバンド網構築1000億ドル、スマートグリッド等電力インフラ投資1000億ドルなどの新技術基盤整備が盛り込まれています。

この財政資金需要に対してFRB連邦準備制度理事会)は量的金融緩和で対応していくようです。

トランプ時代まで続いてきた税金や社会保障は勤労意欲を阻害するので最小限に、との通念も棚上げされ、富裕層や企業への増税により社会保障の増額が検討されています。

 

このようにアメリカは大きなかじ取りをしています。

中国のハイテク覇権に対抗するには、米国も国家主導の技術産業育成が不可欠です。

ハイテク産業は巨額の初期投資が勝敗を決するので、初期コストを政府の支援により軽減して成長を促していきます。

国家ぐるみで露骨に産業育成をしてきた中国はEVで先行しているだけではなく、太陽光パネル風力発電の最大の生産国であり、関連世界特許の3分の1を保有し、エネルギー革命の先陣を切っています。

EU欧州連合)も新エネルギーや半導体強化プランを打ち出し、米中欧国家ぐるみの産業競争が展開されつつあります。

 

日本の世界から遅れている常識

これまでの常識では、空前の財政赤字モラルハザードを引き起こし、インフレや金利上昇など禍根を残すと思われてきました。

しかし、現実はむしろ逆のようです。

コロナパンデミックが起きる前から、先進国経済の3分の1が長期金利マイナスに陥るという異常事態にあり、デフレによる経済成長の下方屈折という危機が進行していました。

これらは尋常ではない貯蓄(=購買力の先送り)と、需要不足によってもたらされたものです。

このような環境は、1930年代の世界大恐慌下の経済状態と似ています。

金利が臨界点に達して、金融政策が無能化し流動性が減少していきます。

当時と同様に財政による需要創造が強く求められています。

新自由主義の時代においては、供給力不足と貯蓄不足が経済のボトルネックであり、インフレが最大の経済リスクと考えられていました。

しかし、ここ10年来の世界的な低金利は、貯蓄が豊富で、需要が慢性的に弱いことを示しています。

ということは、財政赤字がダメージをもたらすことはなく、むしろ必要であるのかもしれないとも思えます。

財政赤字が民間投資の排除や金利押し上げを招くことはないのかもしれません。


 

経済学者でもあるイエレン米財務長官は「歴史的低金利の現在、大規模な経済対策は雇用と経済成長を加速し、恩恵がコストを大きく上回る」と主張し、米国の大半のエコノミストの支持を得ています。

これまで貯蓄不足を懸念し財政赤字を厳しく批判してきたIMF国際通貨基金)、世銀などの国際機関も主張を大きく転換させています。


この急激な世界思潮の変化に、日本はついていけていません。

巨額の余剰貯蓄を持ちながら、それを全く生かしていません。

世界で最も早くデフレに陥った日本が、インフレと金利上昇を主敵とする新自由主義の政策を遂行してきたのですから当然と言えると思います。

財務省財政赤字の呪縛に囚われ、それで世論誘導を続けています。

コロナ対策ではスケールの大きな財政支出が打ち出されましたが、産業支援や技術開発による国際競争力強化には大きく後れを取っています。

また、経産省は日米摩擦時の米国による産業育成策に対する非難がトラウマになっていて、どのように政府支援を企業競争力向上につなげるか、戦略が描けてないようです。


日銀はスイス中銀のように為替水準が不当な自国通貨高だと主張することもしません。貿易黒字がなくなり、物価と賃金が新興国水準まで低下しているのですから、日本の為替 は1ドル110円のレベルであっても、分不相応の円高なのです。

1990~2012年までの、購買力平価から極端に乖離した懲罰的円高が日本の衰弱を引き起こしましたが、日本再生のためには購買力平価以上の円安は必要不可欠です。

米中対決において米国は強い日本経済を必要としているのですから、不当な円高強要をやめさせる好機が到来しているといえます。

円が1ドル120~130円で定着すれば、直ちに日本においてデフレ完全脱却が始まります。

 

未来を悲観するあまり投資でリスクをとるよりも貯蓄で逃げ切ろうと思う人が多いですが、10年後にはインドやインドネシアなどにGDPで抜かれてしまいもっと貧しい国になるように思います。

自分は自分で守るべきなので国際的に活躍している優良企業(商社、製造業)に投資をしていこうと思っています。