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東証市場再編の影響

 

2022年4月に東京証券取引所は市場再編を行うスケジュールになっています。

現行の東証一部、東証2部、マザーズジャスダックの4市場を再編して、プライム、スタンダード、グロースの3市場に変える予定です。

東証の市場再編は東証改革の一環です。

これまでにも、2日連続で寄らずのストップ高(安)になった個別銘柄の制限値幅の変更を行うなど、細かなルール変更をしてきました。

明確なルール設定をしているわけではありませんが、親子上場企業を減らすという市場の流れも改革の流れを汲んでいるのかな思います。

実際に東証再編が行われるのは2022年4月となりますが、その前から株式市場はプライム市場開始に合わせて大きく動くことが予想されます。

東証再編の影響がいつから出始めるのでしょうか。

東証再編スケジュールを見ると、2021年9月~12月に上場会社による、再編後の市場選択手続きが行われる予定となっています。

その後、審査を経る形式になると思われるので、2022年1月~3月から影響が出てくるものと予想します。

その理由としては、東証が再編されることでTOPIXの変更、プライム市場から降格する企業続出が挙げられます。

 

東証再編が検討され始めた理由は大まかにいうと2つです。

東証1部の銘柄が多すぎる。
・現行4市場の特徴があいまいである。

2021年1月14日現在、各市場の上場企業数は以下のとおりとなっています。
東証1部 2188社
東証2部 475社
マザーズ 346社
ジャスダック 704社

逆ピラミッド構造となっており、2部・マザーズジャスダック銘柄の総数より1部上場企業数の方が多いのが現状です。

ヨーロッパ先進国の株式市場では最上位市場の銘柄数は500銘柄ほどです。

銘柄数が多すぎるため、外国人投資家からの投資マネーを呼び込めない原因となっていました。

日本の株式市場は外国人投資家にとって、わかりにくいのが現状です。

東証の複雑さとわかりにくさを解消し、外国人マネーを呼び込もむのが東証再編の最大の目的といえるでしょう。

東証の国際的な地位向上も考えられます。

 

 

プライム市場から東証一部の半数以上が降格  

現在の東証1部企業はすべてがプライム市場に上場できるわけではありません。

最大半数以上の企業がプライム市場からは降格することになります。

その理由は、プライム市場への上場条件がきびしいからです。

東証1部には、ほとんど株価も上がらず、出来高も極小で上場している意味を疑ってしまう企業が少なからずあります。

この状況が改善されることは、個人投資家にとっても良いことになります。

外国人投資家の投資マネーがより多く入れば、投資家にとってはプラスに働きます。

日本の株式市場で一番影響力を持つ外国人投資家です。

 

 

プライム市場の上場条件

 

株主数          800人以上    (現行東証一部2200人以上)

流通株式数      20000単位以上   (現行東証一部20000単位以上)

流通株式時価総額    100億円以上   (現行東証一部20億円以上)

純資産         50億円以上    (現行東証一部10億円以上)

利益実績(最近2年間) 25億円以上     (現行東証一部5億円以上)

 

上記の通り株主数は緩和されましたが収益や財務面の条件はかなり厳しくなりました。

また、流通株式比率も投資家との建設的な対話促進の観点から安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準(3分の2)を占めることのないように35%以上になりました。

 

東証再編によるTOPIXへの影響

プライム市場の新規上場・上場維持基準の条件を厳格化することで、TOPIX(東証株価指数)への影響が考えられます。

TOPIX東証1部全体のインデックスなので、上場銘柄数が大幅に減少することと、東証1部市場そのものがなくなってしまうため、制度の変更が段階的に予定されています。

ただ、再編後の市場区分に関係なく、2022年4月1日時点の構成銘柄を継続してTOPIXに採用される予定です。

その後、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は段階的ウエイト低減銘柄に指定され、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げることになります。

なお、25年1月末までの移行期間に新規上場した銘柄については、プライム市場に新規上場する銘柄のみをTOPIX構成銘柄とする予定です。

流通時価総額100億円という基準をクリアするかどうかが、TOPIX採用銘柄になるかどうかの分かれ目になります。

プライム市場に上場できるかどうか、TOPIX銘柄に採用されるかどうかは、株価に大きな影響をもたらすため、個人投資家にも大きな影響が出る可能性が高いです。。

プライム市場に残り、TOPIXに組み込まれれば、ETFやファンド・投資信託から株が買われ、降格すれば売られるためです。

ファンドは一部上場企業に投資するルールを持つところが多いので、降格した企業の株を売って得た投資資金でプライム市場銘柄に投資をしていく可能性が高くなります

 

日本の株式市場の活性化

外国人投資家の注目が高まるので、今まで放置されていた割安株が外国人投資家かの買いが入る可能性が高くなります。

香港が金融ハブから脱落したことも、東京市場がアジアの中でのポジションが高くなります。

今まで、東証一部上場というブランドにあぐらをかいて株価対策をしない経営者が多いなか、そうした企業がプライム市場から外れ競争が起きることは市場の活性化になります。

より投資家の銘柄への選別が厳しくなり、外国人だけでなく日本の個人投資家の参入が増えればより大きなマーケットになっていくと思います。