続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

1月7日 株価動向

 

概況

日経平均株価は、前日比434円高の2万7490円と5日ぶりに大幅反発して取引を終了しました。

民主党による追加の経済対策やインフラ整備拡大などの政策期待から、米時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大しました。

その動きを支えに、午前10時51分には、前日比568円高の2万7624円と今日の高値を付けました。

後場は、戻り待ちの売りがやや優勢ななか、NHKニュースが、7日の東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数が2000人を超えたと報道。

昨日の1500人台から一気に2000人を超えたことから、感染ペースの拡大が懸念され、上げ幅を縮小しました。

為替市場では、ドル・円が1ドル=103円20銭前後(6日終値は102円74-75銭)と、朝方の水準よりも円安方向に振れていることも支えとなったようです。

東証1部の出来高は15億1372万株、売買代金は2兆9990億円、騰落銘柄数は値上がり1664銘柄、値下がり445銘柄、変わらず63銘柄でした。

時間外での米株価指数先物の上昇を受け、買い戻しの動きが出たようです。

日米ともに上昇が継続するには、米民主党の政策が鍵になります。

日銀は7日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送りました。

 

 プライム銘柄

東京証券取引所が2020年末に公表した新たな市場区分を受けて、投資家の間で銘柄選別が始まりました。

東証一部に代わる実質最上位のプライム市場に採用されるために政策保有株(持ち合い株)の売却が進むとの思惑から関連銘柄は売りを浴びます。

一方プライムに昇格が期待される銘柄には資金が流れ込みます。

政策保有株の売却は例年3月が最も多くなります。

有価証券報告書に掲載される年度末の政策株を減らして投資家の評価を上げるためですが、今年はさらに特殊要因が加わります。

プライム市場に入るには一般投資家が売り買いできる株式の割合(流通株式比率)が35%以上になる必要があります。

取引先企業などが保有する政策保有株は流通株式とみなされません。

時価総額が大きくても流動性の低い銘柄はプライムに残れない恐れがあります。

判定基準は21年6月末時点の株主構成です。

流通株式比率の低い大型株はゆうちょ銀行や日本オラクル、東京センチュリーなどたくさんの銘柄があります。

こうした企業は政策保有する株主に売却を働きかける可能性が高くなります。

実際に売却すれば需給は悪化し、売却を見送ればプライムから外されてしまいます。

このようなことから下げ圧力が高まるため投資家は注意が必要です。

 

今日の取引き

スタメン(4019)      1556円 100株買い

今日も一日信用の現引きです。

1560円前後で小さく利食おうとしたら一気に下げてしまいました。

今日は大型株に資金が集中したようで直近のIPO銘柄は不発でした。

今日の終値は1498円 売り目標は1570円です。

スタメン(4019)      1572円 100株売却

 

スタメン(4019)      1517円 100株買い 1538円 100株売却

リベルタ(4935)      1346円 100株買い 1371円 100株売却

 

今日の確定利益は7100円でした。