明けましておめでとうございます。
2020年の株式市場は1月6日から始まり初値23319円から始まりました。
2019年12月30日の終値は23656円でしたのであまり上下動のないスタートでした。
1月17日に24115円をつけてからコロナ患者の拡大で徐々に下落していき3月19日には
最安値の16358円をつけました。
実体経済が悪くなったことで優良株、新興株、JREITとすべてが売られましたが、各国の中央銀行の量的緩和政策により金余りとなり株式市場に資金が流入しました。
4月30日には20000円を奪回し徐々に株価が上昇し始めました。
最後は30年ぶりの27000円台まで上昇しました。
コロナでステイホームが定着しネット証券の個人の口座数が増え、結果的にコロナウイルスが個人の株式投資への参入を大きくしました。
2021年はいよいよ共和党トランプ政権に代わり民主党バイデン政権がスタートします。
4年前のトランプ大統領誕生では多くの人々が不安を抱きましたが結果的に株価は3万ドルの大台に達しました。
バイデン大統領は選挙前にトランプ減税を撤廃し法人税を21％から28％に引き上げる政策を掲げています。
こうしたトランプ政権とは真逆な政策もこれから打ち出されようとしていますので、それに対して株価がどのように影響するかわかりませんが現状では引き続き上昇しています。
今後、ワクチン接種によって新型コロナウイルスが収束に向かうことになると、経済活動も徐々に元通りになって行きます。
するとそれまでの異次元の金融緩和の出口戦略を考慮していくことになります。
それが来年なのか、再来年なのかはコロナ収束や実体経済の復旧次第かなと思います。
米連邦準備理事会（FRB）の施策としていきなり引き締めはできないと思いますが、マーケットが出口戦略を意識して動く可能性も見据え、そこを念頭に置きながら慎重にトレードしていきたいと思います。
金融緩和の出口戦略が明確になり引き締められると今のような金余りの状況がなくなるので実体経済は復調していっても株価は下落する可能性はあります。
さて、バイデン政権は4年間で2兆ドル（約210兆円）に上る環境投資を公約しています。
当然のことながら再生可能エネルギー関連では今まで以上に太陽光電池製造装置のスマートグリッド（次世代送電網）関連が株式市場のテーマとなりそうです。
総合資源エネルギー調査会は再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論しています。
2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて、電網の強化に注力していく方針です。
コロナの影響で生活は一変しました。
テレワークの普及などはコロナがなければ普及はもっと遅れたと思います。
無駄な会議で時間をつぶすだけの社員は淘汰され会社に利益をもたらしているかいないかがはっきりわかってしまい、人工知能の普及で人間の仕事が奪われていきます。
これはある程度の資金のあるものは投資で利益を上げようと思い株式投資の参加者は
増えると思います。
ただ投資の怖さをわからずに参入するものも多く優勝劣敗がはっきり出てくるでしょう。
参加者も多いが退場者も多くなります。
このような状況では多くの利益を求める投機的な取引を抑え資産を減らさないことです。
昨年は大きい損失はIPOのセカンダリーでその他は堅調でした。
特にJREITは配当額が多きいので配当を含めた収支は120万ほどでした。
今年も配当重視の長期投資を中心に行いデイトレの部分は小さい利益をとっていこうと思っています。
現在の株価をバブルという人もいますが私はバブルであるとは思っていません。
儲かれば売る、これをどれだけ煩雑に行う短期取引と、配当利回りを重視した長期利回りの割合を３対7くらいの割合で実効していきます。
