続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

11月2日 株価動向

 

概況

日経平均株価は前週末比318円高の2万3295円と6営業日ぶりに大幅に反発しました。東証業種別株価指数は全33業種が値上がりしました。

朝方は、前週末に大幅に5日続落(合計約540円安)した反動で自律反発狙いの買いが先行しました。

株価指数先物買いを交えて上げ幅を広げ、前場後半に2万3370円(前週末比393円高)まで上昇しました。

時間外取引での米株価指数先物の切り返しや、堅調な10月財新中国製造業PMI(購買担当者景気指数)もプラス作用しました。

一巡後はいったん上値が重くなりましたが、下値は限定的で、大引けにかけて底堅く推移しました。

円安・ドル高歩調に米株先物高などが支えとして意識され大きく上げて終了しました。

東証1部の出来高は11億8777万株、売買代金は2兆2263億円、騰落銘柄数は値上がり1622銘柄、値下がり497銘柄、変わらず61銘柄でした。


明日は休みで、米大統領選を控えている状況ですが、後場の動きは底堅単なる買い戻しでは片づけらない動きのようでした。

ただ、仮に米選挙結果が分かってもどちらに振れるかは読めず、海外株式を無視して日本株が上げるわけにはいかないので当面様子見が賢明です。

 日銀は2日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ―REITの購入を見送りました。
設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFは、前回10月30日と同額の12億円を買い入れました。

 

 

日本株の行方

日本株は10月下旬に一時は年初来高値の更新も視野に入れほど上昇しました。

実体経済は悪いのに株価は高いといういびつな状況が続いています。

一方、海外経済に目を向けると、アメリカと中国経済が当初の想定を上回って回復中ですが、欧州はここへ来て新型コロナの影響からフランスが全土で2度目のロックダウン(都市封鎖)を実施するなど、経済活動に悪影響が出ています。

春頃のような危機的状況には至っていませんが、かなり気がかりな状況です。

日本は緩慢ながらも持ち直し傾向にあり、最近は前向きなシグナルも出てきています。

 

アメリカ経済

これまでのところ2020年上半期の記録的な落ち込みから当初の想定を上回るペースで回復しています。

失業率は9月時点で7.9%と高水準ですが、6月に米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が示した見通しに比べて低い状況です。
6月の段階で2020年10~12月期平均は9.3%とされていたので、かなりの改善と評価できます。

国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費も順調に回復しています。

旅行、外食を中心にサービス業は依然停滞していますが、耐久財消費は堅調な動きです。

小売売上高はオンラインショップの活況が持続しているほか、自動車、家具、衣料品、スポーツ用品などが持ち直し、全体の数値はコロナ禍前の水準を大幅に凌駕しています。

GDP個人消費の基礎データとなるコア小売売上高(全体から自動車、ガソリン、建材などを除いた数値)は前年比で9%程度増加し、2000年代入り後で最も高い伸び率を記録しています。

こうした堅調な消費の理由は、取りもなおさずコロナ禍前よりも収入が増えているからです。大人1人当たり1200ドルの現金給付、失業保険の上乗せ給付(7月末まで週当たり600ドル)といった大規模支援策が賃金の大幅減少を補ってなお余りある貢献を果たし、マクロの家計収入は8月時点で前年比プラス4.7%と明確に増加しています。

包括的景気対策がまとまらず、各種支援措置が先細りしているにもかかわらず、消費が底堅さを保っているのは、こうした懐事情の改善が背景にあります。

アメリカ経済の底堅さを語るうえで、特筆すべきは住宅市場です。

モーゲージ金利低下とテレワークの浸透が相まって、足元ではブーム的状況にあります。

建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数は10月に85と、1985年の統計開始以来最も高い水準を記録しました。
新築・中古住宅販売件数、住宅着工件数はいずれも著しい増加基調にあり、中古住宅販売件数は住宅バブル最盛期にあたる2006年5月の水準に比肩し、販売価格(中央値)の前年比上昇率は14.8%まで伸びを高めています。

企業部門に目を向けると、こちらはマインドの明るさが特徴的です。

包括的景気対策の遅れにもかかわらず、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数は双方とも6カ月先の見通しを問う項目が軒並み高水準を維持しました。

通常の景気後退局面は、人々のマインドが萎縮し、そのこと自体が経済活動をシュリンクさせる傾向がありますが、今の局面においてそうした動きはみられていません。

 


10月以降、コロナの感染拡大ペースが加速すると経済活動への悪影響も目立ってきました。10月23日に発表された10月のサービス業PMIはフランス、ドイツが共に悪化し、ユーロ圏全体も顕著に低下しました。

スペイン政府は25日、全土を対象に非常事態を宣言し、夜間の外出を禁止し、フランスも30日から全土でロックダウンを実施中です。

 

中国経済

GDP成長率は前年比プラス4.9%へと加速するなどハードデータは回復力を強めています(4~6月期はプラス3.2%)。

あらゆる工業生産に使用される銅の輸入は数量ベースで前年比プラス60%程度の増加トレンドにあり、グラフの形状は垂直的な上昇を示しています。

これは生産活動の力強さが増している事を示しており、中国の旺盛な需要を反映し、銅価格は10月下旬に2018年6月以来の高水準を記録しました。

初夏にかけては南米のコロナ感染拡大に伴い鉱山が稼働停止となったことで銅価格が上昇した経緯がありますが、最近の銅価格上昇は中国の旺盛な需要を反映したものである可能性が高いと思われます。

中国経済は一段の加速が見込まれ、輸出の増加を通じて日本経済の回復に貢献する可能性が高くなります。

国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによれば、2020年の中国のGDP成長率プラス1.9%と主要先進国で唯一のプラス成長が見込まれています。

2021年の成長率は8.2%へと加速が見込まれており、日本のプラス2.3%やアメリカのプラス3.1%と比べても高成長になると思われます。

 

日本経済

生産と輸出は夏場以降回復傾向にあり、カーブは明確に上向いています。

世界的に自動車販売が持ち直しているほか、5G関連の需要もありIT関連財が底堅い動きを見せています。

世界景気の先行指標として有用な工作機械受注は、全体がなおマイナスも海外向けは前年比でプラス圏を回復するなど資本財セクターにも明るい動きがみられるようになってきました。
消費は9月以降のデータが揃っていないため手探りの部分はあるが、速報性に優れた景気ウォッチャー調査が9月に大幅改善したことに鑑みると良好な結果が期待できます。

10月はGoToトラベルキャンペーンに東京発着分が加わったことで旅行代理店各社の予約状況が好調で、所期の効果が期待されます。



景気ウォッチャー調査は街角景気と称されるように、人々が肌で感じる景況感を示すものでありますが、その空気は不思議と株式市場に一致します。
投資家は景気が弱い国の株式の比重を下げます。

足元の日本株の底堅さは投資家が日本国内の景気回復を評価した結果であるように思います。

年内にも策定が予想される第3次補正予算は重要です。

内需回復に資するものであれば、日本株アメリカ株を上回る上昇が期待できます。

今日の取引き

川崎重工(7012) 1290円 100株売却

 

今日の確定利益は2300円でした。