9月1日　株価動向

概況

日経平均株価は前日比１円安の２万３１３８円と小反落して取引を終えました。

総じて方向感に欠ける展開でした。

朝方は、前日に大幅高した反動で、利益確定売りが先行し、その後いったん上げに転じましたが、再び軟化し、一時２万３０４７円（前日比９１円安）まで下落しました。

一巡後は、財新の中国８月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）の改善が支えとなり、前場終盤には２万３２０６円（前日比６６円高）まで持ち直しました。

後場は、売買が交錯し、前日終値をはさんでもみ合う場面が目立ち、新規の手掛かり材料に乏しく、様子見気分となりました。

東証１部の出来高は１０億２７６９万株、売買代金は１兆８６１２億円、騰落銘柄数は値上がり９１５銘柄、値下がり１１６２銘柄、変わらず９４銘柄でした。

総裁選で番狂わせがない限り、菅官房長官の件はいったん消化しました。

ただ、材料難で、ボラティリティー（価格変動性）は落ち着いて大きく動きにくい相場です。

明日の日本株

9月に入り1日の日経平均は小幅反落し終値は1円安の23138円でした。

米国はまちまちで強弱感が交錯する中、小安く始まった後はプラス圏とマイナス圏を行き来しました。

前場では小幅安での時間帯が長かったものの、前引けではプラスを確保し、後場は前日終値を挟んだもみ合いに終始し、引けではプラスを維持できませんでした。

大型株は次第に手掛けづらさが強まり、行き場を求めた資金はマザーズ市場に流入しました。マザーズ指数は後場に上げ幅を広げて3％近い上昇となりました。

東証1部の業種別ではその他製品や精密機器、卸売などが上昇した一方、陸運や水産・農林、倉庫・運輸などが下落しています。

直近IPO銘柄が賑わっており、インターファクトリーがストップ高、半面、証券会社が目標株価を引き下げたキヤノンが大幅安となりました。
商社株はバフェット氏の取得を好感した買いが続き、三菱商事が大幅高。

任天堂が3％超の上昇で年初来高値を更新しました。

業務提携を発表したロコンドとＢＥＥＮＯＳがそろって急伸。

ＢＡＳＥやマクアケなどマザーズ銘柄の一角が買いを集めました。

出前館は後場に値を飛ばして一時ストップ高。

本社機能を淡路島に移すとの観測が報じられたパソナＧや、株式分割を発表したチエルが大幅高となりました。

一方、総裁選で菅氏が優勢との見方が強まる中、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなど大手通信キャリアが連日で売られる展開。

証券会社が投資判断を引き下げたニコンが大幅安となりました。

今期大幅減益計画が嫌気されたウチダエスコと内田洋行がそろって急落。

上期大幅増益のトリケミカル研究所や通期見通しを引き上げたトランザクションは買いが先行したものの失速して下落するなど、好決算銘柄には上値が抑えられるものもみられました。

月替わり初日は極めて小動きで、昨日と似たような銘柄が物色される中、動きのある銘柄にはバリュエーションを度外視したような買いも入っており、手詰まり感が強かったようです。

自民党は今回の総裁選で党員投票を行わないことを決めたようです。

政治の空白をなるべく作らないことは重要ですが、党員の不満を残しての総裁選は、この先、新総理に逆風が吹いた際に、短命政権となるリスクがあります。

最有力とされている菅義偉氏は、時にワンマンに振る舞う安倍氏を支える番頭のような立ち位置で頭角を現してきただけに、リーダーとして前に出た時に、世論がどう評価するかは未知数ですが、他の候補も一長一短あり、誰が総裁になるかが決まり、その人からある程度具体的なメッセージが出てくるまでは、株式市場もモヤモヤした動きが続きそうです。

現状では有力とみられている候補であれば、首相になっても基本的には安倍政権の政策を踏襲するものと思われており、その点は売りを出しづらい要素となり大崩れは回避できそうです。今日の日経平均も上値は重いですが大きくは下げておらず、23000円より上で値を固められるかが引き続き焦点となります。

各候補が注力したい施策などが出てくれば、それに関連する銘柄が動意づく展開は期待でき、国土強靭化、地方創生、教育・医療のオンライン化など国策絡みのテーマ株が動きそうです。