6月10日　株価動向

概況

日経平均株価は前日比３３円９２銭高の２万３１２４円９５銭と小反発しました。

朝方は、利益確定売りが先行し、９日の欧州主要株価指数が軒並み安く、ＮＹダウが反落したことを受け、前場の早い段階で２万２９００円（前日比１９０円安）まで下落しました。

一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高を支えに、上げに転じました。

後場は前日終値を挟んでもみ合う場面が目立ちましたが、終盤には一時２万３１７５円（前日比８４円高）まで上げ幅を広げました。

引けにかけては上値が重くなりましたが、半導体関連株や医薬品株などが堅調に推移し、日経平均は上がりました。

東証１部の出来高は１２億５７７４万株、売買代金は２兆２９３４億円、騰落銘柄数は値上がり９４３銘柄、値下がり１１４２銘柄、変わらず８４銘柄でした。

現地１０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は無難に通過するとみられますが、大勢を決める方向付けにはならないと思います。

調整があっても、選別物色は続くとみられ、下がりにくい状況にはなっていますが、新たな材料のフォローがないと、上にも進みにくい状況です。

世界経済のコロナウイルスの影響

経済協力開発機構（OECD）は10日、2020年の世界経済が前年比6．0％減に落ち込むとの見通しを示しました。

新型コロナウイルス感染が予想より広範囲かつ長期的に拡大したことを踏まえ、3月時点（2．4％増）から大きく下方修正しました。

年内に感染第2波が起きた場合は7．6％減と、一段の縮小を予測しました。
21年は5．2％増に持ち直すとみていますが、第2波に見舞われれば2．8％増と、回復ペースは緩やかにとどまる見通しです。
日本経済に関しては、20年が6．0％減、21年は2．1％増と予想されています。

第2波があれば2年連続のマイナス成長に陥ると見込まれます。

OECDは日本について「第2波が到来する場合には制限措置の再発動が経済に追撃をもたらす」としました。
コロナ流行の中心地となった欧州では、英国、フランス、イタリアなどが20年、第2波がなくてもそれぞれ11％超の大幅減を余儀なくされ、米国は7．3％減、中国は2．6％減と予測されました。
OECDは「経済的打撃は世界中で悲惨な状況だ。回復ペースは鈍く、新型コロナ危機の影響は長引くだろう」と分析しており、超緩和的な金融政策と、より高水準の公的債務が必要になると思われます。　