続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

5月25日 株価動向

概況

日経平均株価は前週末比353円49銭高の2万741円65銭と3営業日ぶりに大幅反発し、高値で引けました。

朝方は、買いが先行して始まり、政府は25日、緊急事態宣言の全面解除を決定する方針で、早期の経済活動の正常化が期待されたことが上昇に弾みをつけました。

20年度第2次補正予算案の事業規模100兆円超で調整入りと報じられたことも支えとなり、いったん2万700円台に乗せました。

その後伸び悩む場面もありましたが、買い気配は根強く、引けにかけて強基調となり高値で引けました。

東証1部の出来高は10億257万株、売買代金は1兆7371億円、騰落銘柄数は値上がり1857銘柄、値下がり259銘柄、変わらず54銘柄でした。

経済活動再開への期待が続いており、商いは少ないですが、売りは出尽くし、買えていない投資家が多い状況です。

海外勢は売りにまわっているので日本株の出遅れに目を付ければ、一段の上昇が期待できそうです。

 

 

コロナバブルか?

株価と実体経済のギャップが日増しに大きくなり、現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声がでています。

株価は半年後、1年後を織り込むと言われていますが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなってきています。

主力企業も2021年3月期の業績見通しを開示しないところも多く、今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策によるところが大きいと思います。

今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみられると思います。

緊急事態宣言がようやく全国的に解除される見通しですが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るという見方は大変少ないです。

日本の実質国内総生産(GDP)は1─3月1次速報の年率マイナス3.4%に続き、4─6月期は戦後最悪となるマイナス20%前後の落ち込みになるとの見通しも考えられます。
しかし、日本株は大きく反発しており、日経平均.N225は3月19日の底値から、25日の高値まで約4354円(26.6%)の上昇になっています。

東証マザーズ指数.MTHRは3月安値から81%上昇し、「コロナ前」の2019年5月の水準に達しています。
GDPは7─9月期に大きく反発する可能性があるとみられていますが、消費は完全に戻らず、その後は緩やかな回復になりそうなので、景気回復を織り込む今の株高は異常です。

足元で目立つのは、個人投資家の買いです。

東証が発表した5月第2週の投資部門別売買状況で、海外投資家が1296億円の売り越しとなる中で、個人は1882億円と買い越し額が突出しています。

 

今の個人投資家の買いは、過去に何度か起きたバブルの時を彷彿させます。

新規の顧客が増え続けており、それからすれば株価は下がりにくくなります。
1998─2000年にかけて起きたITバブルでは、個人の買いが株価上昇の原動力になり、その際、投資マネーに流用されたのが、当時の金融機関の貸し剥がしから中小企業を救うため98年に施行された、中小企業金融安定化特別保証制度でした。

無担保で5000万円まで保証をした同制度から株式市場に少なからずの資金が流入したようです。

一方、海外勢が今のところ日本株を見送っており日本市場のみ中に成長性の高い企業がないことが売り材料になっています。
米国株式市場では既に、ナスダック指数が2月最高値から85%以上の戻りを演じていますが、リードしたのは、いわゆるGAFAなどテクノロジー企業です。

 


海外の投資家も日本株が堅調を保てば組み入れざるを得なくなることから、やがて海外のハイパーマネーが流入してくる可能性があり株価の上昇を後押しするかもしれません。

個人と海外勢の買いが合わさればかつてのITバブルの時のような状況が起きる可能性もあります。


歴史上、バブルの背景には、必ずと言っていいほど緩和的な経済政策があります。

今回も、未曽有の金融緩和と財政支出により、大規模なマネーが生み出されています。当面は各国の空前規模の施策によって生み出されたジャブジャブの余剰資金が、世界中のマーケットで滞留する可能性がでてきます。 

 

今日の取引き

日本リテールF(8953)      134600円 1株売却

日本リテールF(8953)      135300円 1株売却

野村不動産投資法人(3462)   121400円 1株売却

 

インフォネット(4444)     1405円  100株買い  1428円  100株売却

 

今日の確定損益は6700円でした。