続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

貴金属投資 (金本位制)

コロナウイルスで世界中の経済が壊滅的な打撃を受けています。

株式市場も例外ではなく少し持ち直してはいますが先行きは不透明です。

このような状況で比較的健闘しているのが金投資です。

金は株や債券のように配当は生み出しませんが金属なので証券のようになくなるリスクはなく世界中で資産として認められています。

昔は金本位制といって通貨の保証としての金の役割がありました。

金本位制

金を通貨価値の基準とし、自国の通貨と金を一定比率で交換することを国が保証するという制度が金本位制です。

国はいつでも金との交換に応じられるように、発行した通貨と同額の金を中央銀行に保管しておく必要がありました。
1816年、この金本位制を世界で初めて法律に基づいて採用したのがイギリスです。

交換比率は金1オンス(31.1035g)=約3.17ポンドでした。

金本位制は、産業革命によって飛躍的な経済発展を遂げた同国の貿易拡大とともに他国にも広がり、国際通貨制度として確立されました。
何故イギリスは、このような制度を採用したのでしょうか。
当時、イギリスは産業革命によって大量生産した商品を世界中の国々に売りたかったのですが、他国の通貨価値に不安を持っていました。

そこで世界共通の価値を持つ金と通貨の交換を国が保証すればその国と安心して取引できると考え、イギリスはこの金本位制を国際通貨制度として世界に普及させたかったのです。
これに対して他国は、魅力的な商品を持つイギリスと貿易をするために、金本位制を導入するようになりました。

金の裏付けによってその国の通貨の信用力が高まり、貿易を行うことができたからです。
日本も1897年に金本位制を導入し、当時の交換比率は 金0.75g=1円 でした。

昨日の金価格は 金1g=6400円 ですから約8500倍になりました。

 

このイギリスを中心とする金本位制は、1914年までおよそ100年間続きました。

やめる原因になったのは戦争です。

第一次世界大戦(1914-1918年)が大きな引き金になりました。

戦争によって膨らんだ対外債務の支払いのために金が必要になったため、通貨との引き換えることをストップせざるを得ませんでした。

これが各国とも金本位制を中断し、通貨の発行量を中央銀行が調整する管理通貨制度に移行する原因になりました。
日本も1931年12月に金本位制を中止しました。

その結果、紙幣に記載されていた金貨引換文言が消されることになり、日本銀行兌換券は日本銀行券に変更になりました。

その後、第二次世界大戦(1939-1945年)の終わりに近づいた1944年7月、戦後の復興に向けて貿易を促進するための新しい国際通貨制度が作られることになりました。

政治・経済の中心はイギリスから米国に移り、そこで決められたのが、金と米ドルとの交換比率を決め、米国が米ドルと金の交換を保証する金ドル本位制です。
これまでの金本位制と異なるのは、米ドルと金の交換比率を固定した上で、それを基準に米ドルと他国通貨の交換比率を固定するという点です。

米ドルを介した金本位制になりました。
当時の米ドルと金の交換比率は1オンス=35ドルで、この米ドルの価値を基準として各国の為替相場が固定化されました。

当時の円は1ドル=360円の固定相場でした。

この固定相場を維持するため、各国には対米ドル相場の変動幅を1%以内に抑えるように為替介入することが義務付けられました。
米ドルが最も信頼度が高いので、世界中の貿易の決済に使われる基軸通貨になりました。

しかし、1971年8月、米国のニクソン大統領が米ドルと金の交換停止を柱とする経済政策を発表しました。

これが世界経済や為替相場に大きな衝撃を与えたことから、ニクソン・ショックと呼ばれています。
財政・貿易赤字の拡大によって金の準備量をはるかに超える大量の米ドルが海外に流出してしまったため、米国はもはや米ドルと金の交換を保証することができなくなりました。
この時、金本位制は終焉し、金は通貨としての役目を終えました。

その後、各国は固定相場の維持を図ろうとしましたが、難しく、1973年に主要通貨は変動相場制に移行しました。

変動相場制はジャマイカキングストンで1976年1月に開催されたIMF国際通貨基金)の会議で承認され、金の廃貨(金の公定価格の廃止)も決まりました。

金が通貨として価値を持つ時代は、この時終わりました。

しかし、各国の中央銀行は準備資産の保全を目的として引き続き保有しています。

その総保有量は2019年7月末現在、約3万4,407トンにも上っています。

金の地上在庫は約19万3,900トンですから、その20%近くを各国の中央銀行保有していることになります。

準備資産とは、中央銀行が国際収支の赤字を決済したり為替市場に介入したりするために用意している資産のことです。
さらに、ロシアやポーランド、中国などの新興国は2018年頃から金を活発に購入しています。

これは米ドルの代替資産として金を購入し、米ドルの割合が高い準備資産を分散するという狙いがあります。
2019年7月現在、最も金を購入しているのはロシアで106.16トン(総保有量2,219.2トン)、続いてポーランド99.55トン(同228.2トン)、中国83.98トン(同1,936.5トン)、トルコ67.22トン(同320.7トン)となっています。

こうした新興国の購入が金高騰の要因の一つになっています。
ちなみに、中央銀行金保有量トップ3は、1位が米国で8,133.5トン、2位はドイツで3,366.8トン、3位はイタリアで2,451.8トン(2019年7月現在)。

米国の保有量は世界の中央銀行保有量の23.6%を占めています。

米国がダントツ1位の理由は金ドル本位制の下、世界中から金を買い集めたからです。

このように金は万国共通の価値ある資産です。

株式、不動産、現金、貴金属(金、プラチナ、銀等)をうまく配分して資産形成するのが望ましいです。

私は株式投資の比率を少しずつ減らしています。

これだけ経済が疲弊してしますと今までの利益は望めなく、配当金も業種によっては減少すると思います。

現金はある程度必要ですが金利がほとんどないこととこのままでいくと日本円の価値も減少する可能性があります。

 

次回はプラチナ投資の現状についてブログします。