続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

3月13日 株価動向

概況

東京株式市場で13日、日経平均株価が一時前日比で1869円値下がりし、1万7000円を3年4カ月ぶりに割り込みました。

終値の下げ幅はブレグジット(英国のEU離脱)の決まった2016年6月24日(1286円)以来の大きさになり新型コロナウイルスのショックが米国株バブルの崩壊を引き起こした可能性があるといわれています。

12日は、前日の米国市場でNYダウが2352ドル安という史上最大の下げに見舞われ、全般的に投げ売りが殺到しました。

日経平均のPBR(株価純資産倍率)はほぼ0.8倍ちょうどまで低下し、これはリーマン後の09年3月以来の現象で、マーケットの心理が恐慌状態にあることを示します。

「相場は悲観の中に生まれる」(相場格言)のであれば、まさに今がそのようにも見えます。

年初来の下落率は日経平均株価が一時29%、TOPIX(東証株価指数)が30%に達しました。

新型コロナウイルスパンデミック(世界的規模での流行)は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況です。

日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しいと思います。

日経平均は13日、陰の極に達したかのように1万7000円を割り込んだ前場の安値から切り返し、後場は下げ幅を375円まで縮小する場面がありました。

リーマン後の一時期と同じPBR(株価純資産倍率)が0.8倍まで低下し、バリュエーションの面でも相当な企業業績の悪化懸念を織り込んだ感が強いと思われます。

目先は混乱のダメージを引きずる可能性があります。

3月末へ向けて機関投資家などの売りも強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという点も市場心理が安定しにくい要素になります。

13日の下ヒゲは10日と同様に、偽の底打ちサインかもしれません。

ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがあります。

経験則に基づけば、TOPIXの月間騰落率(月末比較)が2カ月続いて2ケタのマイナスとなったケースは1980年以降の約40年間の中で90年8、9月と2008年9、10月の2度しかなく、いずれも後の月の下落率が20%程度でした。

3度目のケースになる可能性がある今回、TOPIXは2月に10%下落し3月も13日の日中安値(1202ポイント)の時点で20%に達しました。このことからも、今月末の時点での水準を見通す場合、下値にメドが付いたと考えることもできます。

 

 

 

日本の資産額の低下

約20年で日本は24%増 海外では3倍以上増加した国も

日本人の賃金が国際的に見て低下しています。

輸入品が買えなくなってきたり、国際価格に引きずられて国内価格が上昇するケースが増えてきています。

加えて資産額という点でも、諸外国との格差が大きく拡大しています。

 

  

スイスの金融大手クレディスイスが行った調査によると、2019年における日本人の1人あたりの資産額は約23万8100ドルとなっており、約20年前の2000年との比較で24%しか増えていません。

一方、諸外国の1人あたりの資産は大幅に増大しています。

米国人は43万2300ドルと2倍以上に資産額が拡大していますし、韓国は17万5000ドルと3倍以上に資産が拡大し日本に近づいています。

シンガポールは2.6倍増の29万7800ドルで日本をはるかに追い越しましたし、香港に至っては3倍増で50万ドルに迫る勢いとなっており、圧倒的に日本よりも豊かになっています。

日本だけが世界の中で取り残された状態ですが、最大の理由は、日本が経済成長しておらず、株式や住宅といった資産の価格もあまりにも上昇しなかった事が原因です。

株価や不動産価格というのは、大きく上下変動するものですが、それでも長期的に見れば、その国のGDP国内総生産)の成長率に比例することが経験則的に知られています。

つまり経済成長率が高い国は株価や不動産価格も上昇する可能性が高いのです。
多くの国民にとって最大の資産は住宅ですが、日本の住宅価格は不景気とそれに伴うデフレの影響からここ20年、ほとんど上昇していませんでした。

米国など投資が活発な国では、自宅の不動産に加えて投資信託などを通じて株式投資を行う人も多く、庶民でも資産価格上昇の恩恵をフルに受けることができます。

日本の場合、株式に投資しているのは主に富裕層ですから、中間層と富裕層の格差が拡大した形です。

日本の中でも所得が高い東京都港区の住民は株式投資や不動産投資から得られる収入の比率が他の自治体と比べて著しく高いという特徴が見られます。

資産額が増えると、その資産を運用して得られる利子や配当などの不労所得の比率が上昇し、同じ労力でより多くの年収を得ることができるようになります。

基本的に賃金やGDPと資産は比例するものですから、経済が成長できないと、資産額も増えず、その後の年収にも大きな影響を及ぼします。

近年は無理に成長しなくてもよいという風潮がありますが、こうした現実を見た場合、やはり成長できないことのマイナスは大きいということが分かります。

株式投資に対する教育も日本は遅れており昔ながらの不労所得に対する偏見もあります。

株式投資は投機ではありません。

投資をする際の的確な判断を求められます。

判断を下すには投資にかかわる情報をあらゆる角度から探らねばなりません。

特に昨今は海外の状況も相場を大きく左右します。

ニューヨークやロンドン、上海などの株式動向、為替や原油価格、金、仮想通貨などあらゆる情報を自分なりに分析しなければなりません。

コロナウイルスで暴落している相場でも基本をしっかり押さえて投資することが大事です。

 

今日の取引き

プレミア投資法人  99900円 1株買い

プレミア投資法人  92400円 1株買い   100800円 1株売却

 

今日の確定利益は7900円でした。