続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

3月6日 株価動向

概況

日経平均株価は前日比579円37銭安の2万749円75銭と3日ぶりに大幅に反落しました。

全面安となり、19年9月4日(終値2万649円14銭)以来半年ぶりに2万1000円を割り込みました。

新型肺炎の感染拡大への警戒感が大変強く、5日の米国株式の急落や円高・ドル安進行を受け、売り優勢で始まりました。

時間外取引の米株価指数先物安やアジア株の軟調推移も重しとなり、後場入り後には一時2万613円91銭(前日比715円21銭安)まで下げ幅を拡大しました。

日銀のETF(上場投資信託)買い観測を支えに、大引けにかけて下げ渋りましたが、戻りは限定され、東証業種別株価指数は全33業種が値下がりしました。

東証1部の出来高は17億4964万株、売買代金は2兆8335億円、騰落銘柄数は値上がり40銘柄、値下がり2114銘柄、変わらず9銘柄と全滅でした。

前場の下げの流れを日銀のETF買いが止めたようですが、まだ不安定さを残しています。

ボラティリティー(相場変動性)が再び上昇し、リバウンドがあっても、日経平均2万円割れがあっても不思議ではない状況です。

コロナウイルスの感染がどこまで拡大するかが大きな問題で株式市場は当面乱高下を繰り返すと思います。

 

今後の株価動向

 

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の動きが続いていることで市場は総悲観ムードになっています。

世界全体での感染者数は10万人に迫っており、統計や検査体制が遅れている諸国を考えると、潜在的な感染者数はさらに増えていると思われます。

現状では感染拡大阻止に向けた有効な動きは見いだせていない状況です。

当初は楽観的なムードだった米国においても感染拡大、死亡者増加などが報じられており、クルーズ船問題は日本から米国へと世界の視線が集まっています。

株式市場は再び世界同時安の状況に陥っています。

為替市場ではドル円が連日の大台替わりでドル安・円高方向へと進んでいます。

今日の東京市場では一時105.76レベルに安値を広げました。

米債利回りの低下も止まらず、10年債利回りは一時0.8054%まで低下し、過去最低水準を記録しました。

大手金融機関や投資家からは、世界経済のV字回復期待は見当違い(シティグループ)、1ドル=95円は現実的なターゲット(ゴールドマン・サックス)などの見方がでてきて、市場は総悲観ムードに陥っているようです。

そのような中で、今日は注目指標である2月の米雇用統計が発表されます。

事前予想は、非農業部門雇用者数の増加を17.5万人程度としており、前回の22.5万人から減少する見込みです。

失業率は3.6%と前回と同水準が予想され、賃金の伸びは前月比0.3%、前年比3.0%と予想されています。

このような状況の中で、結果に対する市場の反応はムードが総悲観に傾いている状況を考慮すると、好結果であっても曲解される可能性があります。

予想を上回る雇用増となっても、コロナ関連の影響をまだ織り込んでいない、強い数字は利下げ期待を鈍らせる、などの解釈がみらる可能性があります。

そうなると、米株の売り材料となりとなり株価が大きく暴落することになります。

その他の経済指標発表は、ドイツ製造業受注(1月)、米貿易収支(1月)、カナダ雇用統計(2月)、カナダ国際商品貿易(1月)、米卸売在庫・確報値(1月)、カナダIvey購買部協会景気指数(2月)などが予定されています。

 ベント・発言関連では、米金融当局者の予定が多く、エバンス・シカゴ連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウィリアムズNY連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁などがイベントに参加します。

次回米FOMC会合を控えたブラックアウト期間を週末からに控えており、一連の発言内容が注目されます。

 

 

 

今日の取引き

アル―(7043)    617円   100株買い