概況
日経平均株価は前営業日比781円33銭安の2万2605円41銭、東証株価指数（TOPIX）は55．74ポイント安の1618．26と、ともに大幅続落しました。
新型コロナウイルスによる肺炎が世界各地で広がり、投資家の不安心理が高まる中で、全面安の展開とりました。
99％の銘柄が下落し、上昇は1％、出来高は17億7802万株、売買代金は3兆3101億円でした。
イタリアや中東諸国など、アジア地域から地理的に離れた場所でも新型コロナウイルスの感染拡大が確認され、24日の海外市場では主要株価指数が軒並み大幅に下落しました。
これを引き継ぐ形で日本株も朝から業種を問わず売られました。
売り一巡後は投機筋による買い戻しが入りましたが、日経平均株価の戻りは鈍く、午後も大幅安で推移しました。
全面安の状態の中、弱さが目立った業種の一つがインバウンド（訪日外国人客）関連です。
中国が海外への団体旅行を禁止していることに加え、国内でも感染者が増えており、日本が危険地域との印象が強まれば、影響は長引くと思われます。
急落直後の1、2日は戻ることがよくあるが、そこで売り一巡とはなりにくく、しばらく予断を許さない警戒姿勢が必要です。
明日の予想
明日も不安定な動きが予想されます。
米国市場は3日続落後の反発の可能性はありますが、日本国内の感染拡大や業績不安などが重荷となり、日本株には積極的な押し目買いは期待しづらい状況です。
今日の日経平均は昨年4/24高値（22362円）を下値のフシとして意識し、下げ幅を縮小する動きとなりました。
ダウ平均の1月安値割れが米国市場全体のダメ押しにつながり、日経平均も昨年7/25高値21823円付近まで突っ込む可能性もありますが、21500円～22000円では2018年以降で242兆円程度の商いをこなしており、下値支持帯としての意味あいは大きいと思われます。
裁定取引に係る現物株式の買い残高も2/14現在、金額ベースで5853億円と過去の最低に近い水準にとどまっており、下げが継続的かつ加速度的になる需給環境ではないと思われます。
韓国やイタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで、世界の株式市場で景気の悪化懸念が一段と強まっています。
米国市場も自国の経済動向に疑心暗鬼になっており、今晩発表の米2月消費者信頼感指数、今週発表の米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注（2/27）など経済指標の良し悪しが株価下げ止まりのカギとなります。