続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

2月17日 株価動向

概況

17日後場日経平均株価は前週末比164円35銭安の2万3523円24銭と3営業日続落しました。

朝方は売りが先行し、新型肺炎の感染拡大リスクが警戒され、取引開始前に発表された19年10-12月期の実質GDP(国内総生産)速報値の悪化も重しとなり、一時2万3335円99銭(前週末比351円60銭安)まで下落する場面がありました。

一巡後は、中国・上海総合指数の上昇や香港ハンセン指数の切り返しなどが支えとなり、いったん下げ渋り、その後上値が重くなりましたが、後場終盤に向けて再び持ち直しました。

ただ、積極買いは手控えられ、戻りは限定的でした。

東証1部の出来高は11億6591万株、売買代金は2兆165億円。騰落銘柄数は値上がり294銘柄、値下がり1819銘柄、変わらず47銘柄でした。

新型肺炎がいつ収束するかの判断は難しく、経済や企業業績への影響が不透明であり、積極的な買いは見当たりません。

一方、金余りを背景に下値では買いが入りやすく、当面もみ合い相場が続くのではないかと思います。

今日の下げ要因

朝方に発表された実質国内総生産(GDP)が5四半期ぶりのマイナス成長と悪化したことが嫌気されたほか、国内において新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加したことから大きく下げました。

ただ、売りが一巡した後は、上海株や香港株が堅調となったため、それを映す格好で下げ渋り、下値では押し目買いが入りました。

内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となり、ロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなりました。

5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなりました。

新型肺炎の患者は日本国内でも拡大し、政府が16日開催した有識者会議は国内発生の早期との認識を示し、今後の感染拡大に警戒が強まっており、経済に及ぼす影響も長期化するとの見方が広がっています。

 

今日の下げについては、新型コロナウイルスによるものというより、GDPの結果から売りを誘ったとみる可能性が高いと思われます。

 

 

  

 

今日の取引き

ラウンドワン(4680)   990円  100株買い

じげん(3679)      453円  100株買い

LIFULL(2120)      496円  100株売却

 

一日信用取引

コーユーレンテイア(7081)1935円 100株買い 1955円 100株売却 

 

今日の確定利益は2700円でした。