来週の株価に影響を与える事案
来週の日経平均は、どのような動きをするだろうか。
31日の米国市場ではダウ工業平均株30種平均の下げ幅がマイナス603.41ドル、日経平均先物の大証の夜間取引がマイナス555円安の22650円と大幅な下落となりました。
WHOによる緊急事態宣言を受けて各国の対策が進展し、新型肺炎の収束期待が浮上する形となって前週末の東京市場は買い戻しが先行しましたが、31日には米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表するなど、世界的な実体経済への悪影響が強く警戒されることになってきました。
新型肺炎の拡大による経済的な影響は未知数ですが、今後発表されてくる米1月サプライマネジメント協会（ISM）業景況指数（製造業が3日、非製造業が5日）や中国1月貿易収支（7日）といった米中経済指標への警戒感が強まることになりそうです。
米1月雇用統計については東京市場が週の取引を終えた7日夜の発表となるため、週末に向けて手控えムードが強まるですと思われます。
スケジュール的には、3日に中国・上海市場で春節（旧正月）明けの取引が再開されることから、その落ち着きどころも焦点となると思います。
感染者が減少に転じるなどピークアウトが見えるまでは日柄調整を強いられることになると思われます。
ただし、企業決算を好感する動きは継続し、売られすぎの局面では自律反発を交える展開が見込まれます。
また、4日のトランプ米大統領の一般教書演説も注目されます。
事前予想は難しいですが、大統領選に向けてトランプ流のサプライズ発言があれば、相場ムードを一時的に好転させる期待もあります。
物色的には、企業決算の発表が本格化しており、引き続き業績動向に一喜一憂する展開になりますが今期業績予想を上方修正した富士通（6702)やアンリツ6702)（6754）などは素直に上昇しており、決算発表を手掛かりとした物色が中心となってくると思います。
主要企業では3日にパナソニック（6752）、村田製作所（6981）、4日にソニ－（6758）、三井物産（8031）、5日に三菱商事（8058）、Zホールディングス（4689）、6日にトヨタ自動車（4689）（7203）、NTT（9432）、7日にホンダ（7267）、三井不動産（8801）などが発表を予定しており、７日がおよそ500社とピークになります。
知名度は高めのクラシファイドサイトで売上の伸びは好調、利益は黒字反転から回収ゾーン入っています。
公開価格1000円からPERは約25倍で適正価格と思われます。
ただベンチャーキャピタルなどイグジット感もあるので長期的な視野では私個人としては危険な部分もあると思います。
新興市場は厳しい展開が続いていますが、IPOの再開で個別物色が局地的に復活してくますれればと思っています。
来週の投資の考え方
私は保有株の70％をJREITやJT、キャノン、住友商事、みずほ銀行などの配当が4％以上あるもの 優待と配当の高いオリックス、KDDI、優待目当ての吉野家、SFPホールデイングス、早稲田ゼミナールで持っていて基本的には売りません。
残りの30％を１日信用取引を中心に売買しています。
月曜日は恐らく株価が下がると思われます。
私は３月の高配当の株で売られているものを信用で売りをかけるつもりです。
上がった場合買い戻して保有しても大丈夫な三菱商事、三井住友銀行、丸紅、住友電気ターゲットにしています。
ただ初値が２％以上も暴落すると買い戻すときに上がってしまえば損失がでますので
注意が必要です。
JREITが大きく下げれば現物を買います。
あくまでも投資は自己責任でお願いします。