1月21日　株価動向

２１日後場の日経平均株価は前日比２１８円９５銭安の２万３８６４円５６銭と大幅反落しました。

朝方は、２０日の米国株式市場は休場で手掛かり材料が乏しいなか、売り物がちで始まりました。

やや下げ渋る場面もありましたが、買い気は鈍く再び軟化し円が強含むとともに株価指数先物に売り物が出て下げ幅を拡大し、大引け近くには２万３８４３円４８銭（前日比２４０円０３銭安）まで下押ししました。

中国での新型コロナウイルスによる肺炎拡大が懸念され、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとして意識されました。

東証１部の出来高は９億１２５９万株、売買代金は１兆６７０４億円、騰落銘柄数は値上がり１００２銘柄、値下がり１０４１銘柄、変わらず１１６銘柄でした。

日銀　黒田総裁コメント

価見通し引き下げ、基調が変わったとは見ていない
物価２％達成、任期と絡めて考えいない
個人消費の増加基調は維持されている
中国の新型肺炎の影響、現時点で予想を申し上げるのは早い
緩和方向を意識した金融政策をとっていく
五輪後の景気、建設投資が大きく減少する可能性薄い
経済シナリオ加速すれば、指針も見直し議論になる可能性

海外経済の下振れリスクはひと頃に比べると幾分低下しているとする一方、（リスクの）水準は低いものではなく、海外のリスクに十分に注視する必要があると警戒姿勢を維持しました。

その上で緩和方向を意識した金融政策が当分続くと述べられました。

黒田総裁は、米中通商交渉の第２段階の合意に向けた道筋が不透明な点や、中東情勢を巡る地政学リスクも高まっていることを挙げ、中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、グローバルなＩＴ関連材の需要についても引き続き注意が必要であると述べられました。