1月10日　株価動向

日経平均株価は前日比１１０円７０銭高の２万３８５０円５７銭と2日連続で続伸しました。

米イラン間の緊張が和らぎ、中国政府が９日に米国と貿易協議を巡る「第一段階」の合意文書について１５日に署名すると発表し、９日の米主要３株価指数が最高値を更新し円安・ドル高も支えとなり、２万３９０３円２９銭（前日比１６３円４２銭高）まで上昇する場面がありました。

しかし一巡後は、利益確定売りに押され、前場後半に２万３７６１円０８銭（同２１円２１銭高）まで上げ幅を縮小しました。

その後は、根強い買いに支えられ、大引けにかけて持ち直しの動きとなましりました。

この日算出の日経平均先物ミニ・オプション１月限のＳＱ（特別清算指数）値は２万３８５７円１９銭と上昇しました。

東証１部の出来高は5日連続の10億越えの１０億９１６０万株、売買代金は２兆１６７８億円でした。

騰落銘柄数は値上がり９７７銘柄、値下がり１０７６銘柄、変わらず１０７銘柄でした。

下値では押し目買いが入り、２万４０００円に近付くと売りが出てくるのが確認できた上にも下にも行きづらい感じですが、地政学リスクが少し落ち着いたので米日決算が大きく相場に影響しそうです。

トランプ大統領が誕生してからの３年間、これまでも同大統領による気まぐれなツイートや突発的なニュースが市場を揺るがしてきましたが、その多くはトランプ流の交渉戦術で、最終的には何らかの合意に至り、相場が急回復することの繰り返しでした。

11月の大統領選を控え株価の大暴落は避けたい意向です。

今回も8日にイランがイラクの米軍駐留基地にミサイル数十発を撃ち込みましたが、トランプ大統領がその後の会見で反撃を明言しなかったことで、NY株式市場は反発し、ナスダック総合指数は史上最高値を更新しています。

まさに「突発事件は売るな」の格言通りで、地政学リスクに反応するように組まれたアルゴリズムもさぞや苦戦していると見られ、昨年はグローバル・マクロ戦略のCTA（商品投資顧問）の閉鎖が増加しました。

しかし今回も何事もなく事態の収拾が図られると考えるのはしかし安易すぎるかもしれません。

本格的な開戦には至らないとの見方に立つ中東の専門家でも、突発的な衝突から中東全域を巻き込んだ有事に発展するリスクシナリオを否定できないと言われています。

現在の米政権の顔ぶれを見ると、マティス元国防長官のように戦争の悲惨さを知る軍経験者が閣僚を去り、トランプ大統領を抑止できる人間が見当たりません。

イラン政府がウラン濃縮を無制限に再開すると宣言したことで、イスラエルが先制攻撃に踏み切る可能性もまったく否定することはできません。

今回のようなボラティリティが出た後は、市場の沈静化に少なくとも2～3カ月程度の時間を要するのが一般的です。

当面は不安定な状況が続くと想定しておくべきで、下がれば買い増し上がれば利益確定の売りで大きく持たないことが重要です。

1月10日（金）22:30（日本時間）に米国労働省より雇用統計（失業率・非農業部門雇用者数他）が発表されます。
雇用統計発表前後はFXにおける為替、米国株式市場、夜間立会（大阪取引所）における先物・オプション価格が大きく変動する場合があります。
為替相場や各取引市場が雇用統計発表により大幅に変動した場合、週明けの国内株式市場へも影響を与える場合があります。

2月から３月にかけて大きく下げる時が来ます。

このまま一本調子で上げることはないです。

ただ大統領選までには下げても上がるチャンスがあるのでいかに下値を拾えるかです。

商社、銀行は配当が高いうえボラティリティが高いのでねらい目です。