日経平均株価は前日比54円31銭高の2万3354円40銭、東証株価指数(TOPIX)は1.95ポイント高の1713.36と、ともに小幅続伸しました。
根強い米中貿易協議の進展期待や日本の経済対策を評価した買いが優勢ましでした。
ただ、買い注文が一巡した後は模様眺め気分が強まり、上値の重さも目立った。出来高は10億5492万株でしでした。
6日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に上げ幅を前日比100円超に広がりました。
トランプ米大統領が5日、「極めて良い話し合いをしている」と述べるなど、米中両国幹部から協議進展に前向きな発言が相次いだからです。
日本政府が決めた総事業規模26兆円の経済対策も引き続き評価され、「想定以上に強い地合い」でした。
しかし、買い注文が一巡した後は、伸び悩む展開になり東証1部の売買代金も2兆円を大きく下回る低調な商いで、投資意欲の盛り上がりは欠いた形になりました。
来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催や英総選挙が予定されるほか、「最大の注目ポイント」となる米国の対中追加関税発動期限など重要日程が目白押しなので結果を見極めるまでは慎重にならざるを得ないようです。
不稼働口座に手数料
三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入りました。
新規開設分が対象で2020年10月にも年間1200円の口座管理手数料を導入する予定です。
銀行は個人などから預金を集めて企業に預金金利よりも高い金利をつけて融資をするビジネスモデルでした。
ところが超低金利で預金と貸し出し金利の差である利ザヤが縮小し融資による収益力が落ちています。
企業もリーマンショックを経験し自社に現金を貯めこむ内部留保もあつくなり銀行からお金を借りなくなってきました。
これは成長分野が限られてきて借金をして設備投資や店舗を買収しても儲けることが難しくなったからです。
これからの個人投資家の株式投資は大きく儲けるより損をしないことが重要です。
10年前に比べて企業の内部留保もあつくなり配当利回りは格段に良くなりました。
また株主優待もよくなっています。
配当がよかったり株主優待がいい株はこれらが下支えになり大きく暴落しません。
自分の保有株式の割合を配当優待重視の売却しない株、日経平均の中心で値動きの極端でない株、新興株で値動きの激しい株 この持ち株の比率を60%、25%、15%の比率で
私は運用しています。
投資金額にもよりますがこの比率で持っていると大きく失うことはありません。
反面大きな利益を出すことはできません。
こつこつ利益を積み重ねることが30年間続けられた秘訣です。
今日の取引き
大日光エンジニアリング(6635) 659円で買い(立会外分売) 667円で100株売却
MSOL(7033) 2121円で買い2129円で100株売却(1日信用)
MSOL(7033) 2119円で買い2133円で100株売却(1日信用)
新日本製薬(4931)1526円で買い1523円で100株売却(1日信用)
今日の利益は2800円でした。
キャノンが12月の配当を確定したことで19円上がりJT,JREIT、エプソン、オリックス、KDDI、ゆうちょ銀行などが堅調で自分の保有株式の時価総額は8万増え今年の最高額になりました。

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