株式市場の大きな変化

久しぶりの投稿になります。

昨日（9月３日）の大幅高で保有株の時価総額が6月9日以来の最高額になりました。

ＪＲＥＩＴの大幅高と含み損を抱えていた新興株が戻ってきたことが大きい理由ですが、菅総理の退陣によりＫＤＤＩなどの通信株や外国人投資家が戻ってきたことが大きい要因です。

早急な量的縮小緩和の見送り

週初は、前の週末に開催された米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始が適切と言及したものの、利上げには程遠いとタカ派色を強めなかったことが安心感を誘い、低金利長期化への期待から日経平均は148円高と上昇しました。

翌8月31日は月末最終営業日の株安アノマリーが意識され、前場こそ上値は重かったものの、後場からムードが一変しました。

午前の相場が想定以上に底堅く推移していたことや、昼頃に伝わった政局を巡る報道への思惑から、売り方の買い戻しが一気に入り、大引けまで上げ幅を拡げる展開となり、日経平均は300円高と心理的な節目の28000円を超えました。

衆議院議員選挙が近づくなか大胆な経済対策への期待

週後半も日経平均の続伸劇は続きました。

衆議院議員選挙が近づくなか大胆な経済対策への期待、総選挙にまつわる株高アノマリーへの思惑などから海外勢の先物主導での買い戻しが断続的に入り上昇基調を強めました。

そのほか、4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなったことも支援材料となり、9月1～2日の日経平均の上げ幅は450円を超える大幅な上昇となりました。

週末も、前日までの急ピッチの上昇から短期的な過熱感が漂うなかではありましたが、日経平均は28500円を上回る水準で底堅くプラス圏での推移を続けました。

昼頃に菅首相が自民党総裁選に不出馬との報道が伝わると、自民党の求心力回復、新首相による新たな経済対策などへの期待が高まり、後場からはギャップアップでのスタートとなり、日経平均は一気に上げ幅を拡げると29000円を回復しました。

その後も高値圏での推移が続き、584円高の29128円で取引を終了しました。

来週の日経平均は上値を試す展開か。

注目の8月米雇用統計での雇用者数の伸びは前月比23.5万人増と市場予想の72.5万人を大幅に下回りました。

労働市場の回復懸念から景気敏感株が売られたもののNYダウの下落は限られました。

ポジション調整の債券買い戻しから米長期金利はむしろ上昇しましたが、依然低水準でハイテク株人気は根強く、ナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。

米雇用統計の結果は想定外も、米株市場の反応は薄く、相場の基調に変化はないように思われます。

日本では政局流動化に伴う政策期待が高まるなど、独自要因で株価急伸中であり、この流れに変化はなさそうに思います。

今週一週間だけで日経平均は1500円近くも上昇しており短期的な過熱感は否めませんが、週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に向け売り方の買い戻しが進めば、一段高もありそうです。

日本株の上値を抑えてきた各種要因の解消

日本株の上値を抑えてきた各種要因も解消されてきています。

大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられます。

コロナ感染動向については、依然として水準は高いものの、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数に明確な鈍化が見られてきています。

8月第3週の5000人台、第4週の4000人台の推移と比べて、8月末から9月上旬にかけては3000人前後での推移が多く、8月30日には一時2000人を下回りました。

前週比減少傾向が続いており、ピークアウト感が見られてきています。

政局不透明感については、10月21日の衆院議員任期満了が近づくなか、「解散・総選挙に向けては買い」という株高アノマリーの存在が大きいと思います。

過去の経験則として、衆院解散日から投票日にかけては日経平均が上昇するというパターンが多く見られます。

また、今回のように与党の支持率が大きく低下している際には、求心力回復のために大胆な経済対策が打たれるのではとの期待も高まっています。

景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが挙げられてきましたが、日経平均が2月の30714円から8月の26954円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化などは一旦十分に織り込まれた思われます。

衆院選は、9月29日に予定されている自民党総裁選の投開票日以降になるでしょうが、それまではアノマリーを意識した動きや政策期待などで株高基調が支えられそうに思われます。

国策銘柄、主力大型株に注目

自民党総裁選が近づくなか候補者による政策論議が深まりそうです。

誰が総裁になるにしろ、脱炭素やＤＸ、子育てといった辺りは政策の柱となってきそうで、こうしたテーマ銘柄が改めて注目される可能性があります。

また、海外勢の買いが強まってきているなか、指数が大きく上昇するような局面では主力大型株に資金が向かいやすくなります。

市場再編 プライム落ちの逆襲

7月に入って株価の動きが軟調です。

欧米景気市況の回復鈍化と新型コロナ感染再拡大と内外ともに悪材料が出ています。

先の見えない相場の中で来春の東京証券取引所の市場再編の際にプライム市場に残れないことが懸念される東証一部銘柄の逆襲が始まっています。

東証一部上場企業は希望すればプライム市場にそのまま移行できます。

プライム市場に残る条件として政府保有株式などを除いた流通株式で計算する時価総額が100億円以上という基準が満たせなければ改善計画を提出する必要があります。

流通株式の時価総額が100億円未満の銘柄はプライムに残るには株価を上げるしか方法がありません。

移行先の判断する基準である6月末の酒井重工業の時価総額は114億円と100億円を超えていましたが柳津株式時価総額の推計では56億円と移行基準を満たしておらずスタンダード市場への強制移行を迫られます。

そこで株価対策としてROE8％以上、配当性向50％の目標を設定し発行済み株式の3％に相当する初の自社株買いを発表しました。

このように株価に無頓着であった企業が株価対策のために生まれ変わります。

市場再編の内容とスケジュール

東証は２０２２年４月に現在の第１部、第２部、東証マザーズ、ジャスダックの４つで構成される市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に集約します。

これに伴い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は流通株時価総額が１００億円以上であることを採用条件とするなど、見直しを実施する市場再編においては、東証が６月３０日時点のデータに基づく市場区分を９日に各上場企業に通知し、企業は９─１２月までの期間に希望する市場区分を申請します。

維持基準を満たしていない企業は、計画書を提出することによって、上場することが可能となります。

新市場区分においてのＴＯＰＩＸの構成銘柄となるには、来年４月１日時点でＴＯＰＩＸの構成銘柄であり、かつ流通株時価総額が１００億円以上であることが継続採用の条件となります。

流通株時価総額の判定は２回行われる予定で、先月６月末に加え、次の本決算時点での流通株時価総額が１００億円未満となった場合は除外の対象となります。

流通株時価総額の株価は４月から６月の平均終値、株数は期末株数、流通株比率は推定が難しいため、調整係数適用前のＴＯＰＩＸ浮動株比率をなどを使います。

6月末の流通時価総額のリストをみると100億円の基準に満たない東証一部企業は全部で600社、東証一部全体の27％になります。

600社の時価総額は7.7兆円と東証一部全体の1%なので日本株全体を押し上げる力はありませんが個別銘柄では急伸する銘柄が多くなると思います。

6月22日 なぜ日本株は大暴落したのか

昨日の大暴落

21日は日経平均株価の下げ幅が1000円を超えました。

売りのきっかけは米利上げ時期の前倒しです。

18日にFRBの高官が2022年後半への利上げ前倒しを示唆、市場予想より早く金融政策の正常化が進むとの見方が強くなりました。

週明けのアジア市場は上海総合指数が0.1%高。

香港、シンガポールは1％前後の下落と日本株の下落幅が突出して大きい状況でした。

日本株の下落の原因は、先物の仕掛けです。

日本は相場が下がると読んだ海外勢の売りが集中しやすいです。

これはアジアの中では株価指数先物市場が発達しており注文量が多くても想定した価格で約定しやすいからです。

個人投資家も信用倍率が6.4倍になっており先行きの上昇を見込む信用買いが膨らんでいたことから狼狽売りが出ました。

個人の売却が増えると裏付け資産となる日経平均先物が機械的に売却されるので下げが大きくなります。

また、日銀の存在感の低下も売り要因です。

21日は約２カ月ぶりにETFを701億買い入れましたが、以前のように日銀の買いを警戒していた売り方に歯止めがかかりづらくなっています。

日本は新型コロナワクチン接種の遅れから資金流入が欧米に比べて細っているので大きな売り仕掛けで暴落に繋がったのだと思います。

概況

今日の日経平均株価は昨日と打って変わり前日比８７３円高の２万８８８４円と５営業日ぶりに大幅反発して取引を終了しました。

朝方から、買い優勢で始まり、21日の米国株式の急反発や、きのう日経平均が大幅に４営業日続落（合計１４３０円安）した反動もあり、いったん２万８７００円台に値を上げました。その後戻り売りに伸び悩む場面もありましたが、買い気は根強く上げ幅を拡大しました。

時間外取引の米ダウ先物高や円安・ドル高も支えとして意識され、後場中盤には２万８８９５円（前日比８８４円高）まで上昇しました。

その後も大引けにかけて高値圏で推移しました。

東証１部の出来高は１１億７３２５万株、売買代金は２兆７７２８億円、騰落銘柄数は値上がり２１０７銘柄、値下がり６９銘柄、変わらず１７銘柄と全面高でした。

日銀は２２日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送りました。

今日の取引き

東海道リート（2987）　　　100000円　　　1株買い（ＩPO当選）

リベルタ（4935）　　　　　　1130円　　　100株売却

三井住友信託銀行（8309）　　3596円　　　100株売却

日本ピストンリング（6461）　1250円　　　100株売却

住友電工（5802）　　　　　　1650円　　　100株売却

エアーウオーター（4088）　　1706円　　　100株売却

オーケーエム（6229）　　　　1457円　　　100株買い　1470円　100株売却

今日の確定損失は3700円でした。

6月17日 株価動向

明日の日本株

１８日の東京株式市場は、手掛かり材料に乏しいものの、底堅い動きとなりそうです。

１７日の日経平均株価は下げ渋る動きをみせるなど、新型コロナウイルスワクチン接種の拡大による景気回復への期待感が支えとなったもようで、同様な動きとなることが見込まれます。

日本銀行の金融政策決定会合の内容は、従来の政策から変更はなさそうとみられますが、午後３時以降に行われる黒田東彦総裁の記者会見の内容を確認したいとして、週末要因から上値の重い動きとなることも想定されます。

１７日の日経平均株価は、前日比２７２円安の２万９０１８円と大幅に続落し、一時４００円を超える下げをみせる場面もありましたが、後場に入り下げ渋る動きとなり、終値ベースでは心理的なフシ目の２万９０００円を維持しました。

東京証券取引所が引け後に発表した、６月第２週（７－１１日）投資部門別売買状況によると、海外投資家は２２６３億円の売り越しで、３週ぶりに売り越しとなりました。

概況

日経平均株価は、前日比２７２円安の２万９０１８円と大幅に続落して取引を終了しました。朝方から売りが先行し、時間外取引で米株価指数先物が下落したこともあり、弱い動きが続きました。

手控えムードが広がる中、午前１１時２７分には、前日比４１５円安の２万８８７５円の今日の最安値を付けました。

後場に入り、下値拾いの動きから下げ渋り、終値では心理的なフシ目の２万９０００円台を維持しました。

為替市場では、ドル・円が１ドル＝１１０円６０銭台（１６日は１０９円９３－９４銭）で小動きでした。

東証１部の出来高は９億９７５９万株、売買代金は２兆２７８２億円、騰落銘柄数は値上がり６７３銘柄、値下がり１４０９銘柄、変わらず１２５銘柄でした。

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過で材料出尽くしの格好となりましたが、トヨタ （7203）や東京エレクトロン（8035）などが強く、今後も全体相場を支えそうです。

日銀は１７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送りました。

今日の取引き

今日は値動きの悪いIPO株のスタメンとイーロジットを処分しました。

タスキも微々たる利益ですが利確しました。

新興株が6月のIPOが始まってからも軟調です。

今日は全研本社（7371）が上場しましたが9時2分に1443円で初値をつけると１分後に今日の高値の1453円をつけ、それからは1420円前後をうろうろしていましたが、14時39分には今日の安値の1386円をつけ終値は1402円と低調でした。

公募価格が1350円だったので期待外れでした。

三井住友信託銀行（8309）　　3611円　　　100株買い

 野村証券のレーティングはＢｕｙ、目標株価は６１００円と評価は高いですが明らかに売られすぎています。

終値は3596円の安値引けでした。　売り目標は3650円です。

タスキ（2987）　　　　　　　1740円　　　100株売却

スタメン（4019）　　　　　　1061円　　　100株売却

イーロジット（9327）　　　　1709円　　　100株売却

エアーウオーター（4088）　　1744円　　　100株買い　　1738円　100株売却

日本ピストンリング（6461）　1282円　　　100株買い　1291円　100株売却

今日の確定損失は13900円でした。

6月16日 株価動向

IPOも立会外分売も外れ放題で唯一　東海道リート投資法人（2989）がマネックス証券で補欠で2口当たりました。

人気のない銘柄ですが補欠なので多分買えないと思います。

6月に入って保有株の時価総額は50万近く上がったのですがJREITによるところが大きく

JREITが上がりすぎていることから他の投資先を考えねばなりません。

概況

日経平均株価は前日比１５０円安の２万９２９１円と３日ぶりに反落して取引を終了しました。

朝方は、１５日の米国株式市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、売り優勢で始まりました。

押し目買いに切り返す場面もありましたが、買いは続かず、再度軟化しました。

中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の軟調推移も重しとなり、後場早々には２万９２６３円（前日比１７７円安）まで下落しました。

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に持ち高調整売りの動きもあったようです。

その後の戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏でもみ合いました。

東証１部の出来高は１０億２８４８万株、売買代金は２兆４２６２億円、騰落銘柄数は値上がり１２１３銘柄、値下がり８７６銘柄、変わらず１０５銘柄でしたがファーストリテ （9983） の日経平均マイナス寄与度が８２円強と大きく、指数を押し下げたので日経平均は下落しましたが値上がり銘柄が値下がり銘柄の1.4倍と全体では堅調な相場でした。
 

  日銀は１６日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送りました。

今日の取引き

タスキ（2987）　　　　　　　1734円　　　100株買い

5月21日に立会外分売で大きく下げ、5月28日から6月9日まで1800円台で推移していましたが、6月10日に1920円の終値をつけてこれから上がるかというときに昨日1800円を割ってしまいました。

今日は1720円と今年一番の安値でしたが売られすぎだと思い1734円で拾いました。

今日の終値は1739円　売り目標は1760円です。

佐賀銀行（8395）　　　　　　1384円　　　100株買い

70円配当なので利回り5％

今年の高値1708円　安値1288円

配当狙いの買いです。

今日の終値は1386円　売り目標は1480円です。

6月14日 株価動向

明日の日本株

１５、１６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をにらみ、積極的な売買は手控えられそうです。

早期にテーパリング（債券の購入規模縮小）議論が始まる可能性は低いですが、経済見通しなどを通じて、大規模緩和の出口を示唆するファクターが生じれば、米長期金利の上昇が再燃する不安が残るだけに結果を見極めるまでは動きにくい状態です。

国内では新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、一方でワクチン接種の動きが広がりをみせるなど、経済活動の正常化への期待感は根強いです。

１０都道府県に出されている緊急事態宣言は２０日に期限を迎えますが、政府は東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行する案を含め、今週半ばにも解除するかの判断を行い、１７日にも正式決定すると報じられています。

内容によっては、経済が再び動き出すとの見方につながるだけに、売り込みにく面もあります。

１４日の日経平均株価は大幅反発し、２万９１６１円（前週末比２１３円高）で引けました。朝方は、前週末の欧米株高を受け、上げ幅は一時２５０円を超えましたが、その後、戻り売りに上げ幅を縮小しました。

一巡後は切り返し、大引けにかけて戻り歩調となりました。

半導体関連をはじめ値がさハイテク株の一角などが高く、指数を支えました。

チャート上では、７日ぶりに２万９０００円台を回復し、約１月ぶりの高値水準に浮上してきたましが、ここからは戻り売り圧力が強まる水準でもあり、売り物を吸収できかが注目されます。

明日、１５日の東京株式市場は、様子見気分が強まると思います。

概況

日経平均株価は前週末比２１３円高の２万９１６１円と大幅反発して取引を終了しました。

２万９０００円台回復は７日（終値２万９０１９円）以来１週間ぶりで、５月１０日（前日比２万９５１８円）以来約１月ぶりの高値水準となりました。

朝方は、買いが先行しました。

前週末の欧米株高を受け、寄り付き直後に２万９２０８円（前週末比２５９円高）まで上昇しました。

その後、戻り売りに上げ幅を縮小し、一時２万９０２６円（前日比７７円高）まで押し戻されました。

一巡後は切り返し、大引けにかけて戻り歩調となりました。

半導体関連をはじめ値がさハイテク株の一角などが高く、指数を支えました。

東証１部の出来高は８億５４２３万株、売買代金は１兆９６４６億円、騰落銘柄数は値上がり１１０９銘柄、値下がり９７２銘柄、変わらず１１３銘柄でした。 

  日銀は１４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送りました。

今日の取引き

エアーウオーター（4088）　　1748円　100株買い

アンリツ（6754）　　　　　　2053円　100株買い　　2051円　100株売却

アンリツ（6754）　　　　　　2069円　100株買い　　2053円　100株売却

エアーウオーター（4088）　　1726円　100株買い　　1724円　100株売却

イーロジット（9327）　　　　1722円　100株買い　　1729円　100株売却

イーロジット（9327）　　　　1723円　100株買い　　1730円　100株売却

イーロジット（9327）　　　　1731円　100株買い　　1739円　100株売却

ヤーマン（6630）　　　　　　1335円　100株買い　　1343円　100株売却

今日の確定利益は1500円でした。

6月11日 株価動向

来週の株式市場

東京株式市場は日経平均株価が２万９０００円を挟むもみ合いを続けました。

底堅さを維持する半面、上値も７５日移動平均線や日足一目均衡表の雲に押さえられる展開が続きました。

市場は再び、欧米金融当局のテーパリング（債券の購入規模縮小）への考え方に神経をとがらせているようです。

拮抗する相場の強弱感を反映して、今週の日経平均の値幅は４４１円と２カ月ぶりの狭さとなりました。

１０日の米国市場ではナスダック総合指数が米長期金利の低下を受け上昇し、翌１１日の日本株も流れを引き継ぐと期待されましたが、半導体関連株を中心に反応は限定的でした。

１０日に発表された米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、市場予想を上回る伸び（コアベースで前年同月比３．８％増）となりましたが、長期金利が低下したように、インフレに対する警戒感は以前ほど強くないようです。

また、ＣＰＩは品目ごとにばらつきがあるため、上昇を一時的な現象とみられています。

株価の上値の重さは、テーパリングをめぐる懸念が解消したわけではないという事実も示しています。

当面の変動要素は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）をはじめとする金融当局のスタンスが大きなウエートを占めると思われます。

来週は１５、１６日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されます。

当局者らのこれまでの発言を踏まえると、早期にテーパリング議論が始まる可能性は低いと考えられます。

それでも経済見通しなどを通じて、大規模緩和の出口を示唆するファクターが生じれば、今度こそ市場は敏感に反応（米長期金利上昇）する可能性が高くなります。

インフレは景気と連動することが多く、物価高は企業の売上高の伸長にも結び付きやすいです。

トップラインの押し上げは利益率の改善を伴いコスト増をカバーします。

新型コロナウイルスのワクチン接種が国内外で進む中で、やはり中期的には景気拡大による株高（業績相場）が視野に入ります。

目先のリスクとしてテーパリングが意識されることに変わりはですが、議論が始まったとしても即座に金融引き締めにつながるわけではと考えられます。

逆説的ですが、景況感の改善が一服する場合はテーパリング懸念の後退が株価の下値を支えることになる可能性も高くなります。

来週の日経平均の予想レンジは、ＦＯＭＣ前後で再びボラティリティー（変動率）が高まりますので、２万８５００円から２万９５００円のレンジで動くと思います。

テクニカルでは、週半ばから水準が切り下がる一目の雲をどのように通過するかが注目されます。

主な経済イベントはＦＯＭＣのほか、日銀の金融政策決定会合が１７、１８日に行われ、１８日にはＦＴＳＥ指数へのＪリート（上場不動産投信）の組み入れが控えています。

経済指標は国内で４月機械受注（１６日）、海外で米５月鉱工業生産（１５日）、中国５月小売売上高（１６日）、米５月住宅着工件数（１６日）などが発表されます。

概況

日経平均株価は前日比９円安の２万８９４８円と小反落して取引を終了しました。

方向感に欠ける展開が続きました。

朝方は、米長期金利の低下を背景に１０日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行して始まりました。

いったん下げに転じた後切り返しましたが、再度低迷しました。

株価指数先物に断続的な売りが出て一時２万８８３９円（前日比１１９円安）まで値を下げました。

その後、再びプラス圏に持ち直し、一時２万９０８０円（前日比１２２円高）まで値を上げましたが、買いは続かず、前場終盤にかけて小安い水準に押し戻されました。

後場は、小幅高に戻す場面もありましたが、上値は重く、総じて前日終値近辺でもみ合いました。

週末で手掛かり材料に乏しく、様子見気分となりました。

この日算出の日経平均先物・オプション６月限のＳＱ（特別清算指数）値は２万９０４６円でした。

東証１部の出来高は１２億２１１５万株、売買代金は２兆９０８２億円、騰落銘柄数は値上がり７０９銘柄、値下がり１３６３銘柄、変わらず１２１銘柄でした。

日経平均２万９０００円前後では戻り売りが出やすく上値が重くなりますが、売り仕掛ける訳でもなく、市場は大きな動きがありません。

なにかきっかけがないと上にも下にもいかない相場です。

今日は取引はせずに静観しました。