続けられる株式投資

株を始める方が長く続けられるような投資方法の紹介

来週の株価の動き

コロナ・ショックの恐慌ムードが一転し、今週の東京株式市場では日経平均株価が多きな戻りを見せました。

しかし、27日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がアメリカで急速に拡大していることなどを受けて、ダウ平均株価は、大幅に値下がりしました。

今週に入って上昇が続いていたことから、4日ぶりの値下がりとなりましたが、値動きはなお不安定な状況です。
27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて915ドル39セント安い、2万1636ドル78セントで、4日ぶりに値下がりしました。

この日は、新型コロナウイルスの感染者数でアメリカが中国を抜いて最も多くなったと伝わったことや、当面の利益を確保しておきたいと売り注文が先行しました。

一方で、アメリカ政府がまとめた2兆ドル規模の大規模な経済対策への期待もありダウ平均株価は今週、2500ドル近く上昇しています。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を反映した経済指標は、来週から本格的に明らかになっていく予定で、当面、株価の不安定な動きが続きます。

日本株も買い戻しの継続性に不透明感が漂う中で、早くも優位性が薄れる可能性が出てきました。

来週(3月30日-4月3日)は反落する展開の可能性が高くなっています。

今週の日経平均は前週比2836円高の1万9389円と、記録的な上昇幅をたたき出しました。

一時は1万9500円台に乗せ、13日の安値1万6358円から大幅に上昇しました。

新型コロナウイルスパンデミック(世界的規模での流行)がもたらした非常事態に対応し、各国の政府と中央銀行が相次いで打ち出したなりふり構わぬ経済・金融対策が、陰の極にあった市場心理の改善をもたらしました。

ただ、そのこと自体にコロナウイルスの広がりを抑える効果はなく、金融の不安を消して沈静化したものなのです。

新型コロナの感染者数は一向にペースダウンせず、世界で50万人を突破しました。

市場はショック慣れしてきたとはいえ、経済活動の再開が遅れるほど景気回復は遠のいています。

コロナウイルスはインフルエンザウイルスなどと違い気温が上昇しても活動を弱めないという見方が強まるなど、金融市場の動向とは裏腹に悲観の色が濃くなってきています。

日本株に関しては、今週の強気材料として「円安」「コロナ抑制」「日銀」のうち、最初の2つの要素は危うくなってきました。

五輪の延期が決定した直後に東京で感染者数が急増し、FRB米連邦準備制度理事会)の金融緩和に伴うドル供給の拡大がドル・円の下げ圧力となり、これまでの円安の動きから変わってきています。

日銀は、膨大な株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買い余力を持っています。

しかし、株価下落時には一定の下支え効果が期待されますが、新型コロナをめぐる状況がより悪化し、為替が円高にフレた場合、日本株を買い急ぐ動きにはなりません。

日経平均は1万7000-1万9500円と弱気に推移すると思います。

ただ、ワクチンに関する朗報が出た場合は2万円以上の大暴騰になります。

来週以降の経済指標は、新型コロナの影響をかなり反映し始めます。

国内では31日に2月の有効求人倍率と鉱工業生産、4月1日には日銀短観(3月調査)が出ます。

米国では注目の3月雇用統計(3日)に先立ち、民間による同月のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が1日に発表され、2日には新規失業保険申請件数(今週分)が出ます。

悪い内容を市場は織り込み尽くしたとも考えられますが、1、3日の3月ISM製造業景況指数、同非製造業景況指数とともに警戒が必要です。

一方、新型コロナのまん延がピークアウトした中国では、経済回復の速度を占う上で重要な1日の3月製造業PMI(購買担当者指数)が出ます。

 

来週は様子を見てコロナの感染状況が沈静かすれば買い、悪化すれば様子見でしょう。

まだまだコロナが治まる気配はないので慎重な取引が必要です。

3月27日 株価動向

概況

日経平均株価は前日比724円83銭高の1万9389円43銭と大幅反発し、高値引けしました。

朝方は、買い優勢で始まりました。

米経済対策の成立期待から26日の米国株式が大幅上昇し、欧州株式も軒並み高となった流れを受け、前場早々にいったん1万9300円台に乗せました。

その後、円高歩調とともに上げ幅を縮小し、一時1万8832円21銭(前日比167円61銭高)まで押し戻される場面がありましたが、後場株価指数先物買いを交えて引き戻しました。

機関投資家による配当再投資の買いが観測され、大引けにかけて一段高となりました。

東証1部の出来高は23億6833万株、売買代金は3兆9093億円、騰落銘柄数は値上がり1995銘柄、値下がり148銘柄、変わらず25銘柄と9割の銘柄が上昇しました。

 

配当取りや再投資の買い

6日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、1351ドル高となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2兆ドル規模の経済対策法案が上院で可決され、実現への期待が高まりました。

本日の日経平均も357円高からスタートすると、朝方には上げ幅を700円ほどに拡大、その後、円相場の上昇や週末を控えた新型コロナへの懸念から伸び悩む場面もありましたが、3月末の権利付最終売買日とあって引けにかけて配当権利取りや配当再投資に絡んだ買いが多く入ったとみられ、この日の高値で取引を終えました。

優良株のかってない下落から予定通りの配当がでれば高利回りとなることから大きく買われました。

特に予定配当利回り5.56%の三菱UFJFや6.00、6.13%の三井住友F、6.00%の住友商事

5.9%のソフトバンク、5.28%のオリックス、など14時50分以降に急伸しました。

東証1部の売買高は23億6833万株、売買代金は3兆9093億円と連日の大商いでした。

ただコロナウイルスの影響で来季の見通しは厳しいものがあり5月に来季の予想が出る時には織り込んだ株価になっていなければ大きく暴落することになります。

 

コロナが落ち着くまでは配当をとっても長く持たずに5月の決算発表までに売却し決算発表をみて買い戻してもいいと思います。

 

今日の取引き

ユナイテッド・アーバン(8960) 108500円  1株売却

ユナイテッド・アーバン(8960) 106800円  1株売却

 

ユナイテッド・アーバン(8960) 101700円 1株買い 102500円 1株売却

ケネデイックス商業REIT(3453) 158300円 1株買い 158600円 1株売却

ケネデイックス商業REIT(3453) 158600円 1株買い 159000円 1株売却

ケネデイックス商業REIT(3453) 157100円 1株買い 160000円 1株売却

スターツプロシードREIT(8979) 171900円 1株買い 172900円 1株売却

スターツプロシードREIT(8979) 170500円 1株買い 171000円 1株売却

スターツプロシードREIT(8979) 171700円 1株買い 173200円 1株売却

 

本日の確定利益は9500円でした。

今日はREITに絞って売買を行いました。

後場は値動きがなくあせって売ってしまいました。

 

3月26日 株価動向

概況

日経平均株価は、前日比882円03銭安の1万8664円60銭と4日ぶりに大幅反落して取引を終了しました。

直近の3営業日で3000円近い上昇となっていた反動や、短期的な利益を確定する売りが優勢でスタートしました。

買い手掛かりに乏しいことから、軟調な展開が続き、一時下げ幅を縮小する場面もみらましたが、午後2時50分過ぎ、株価指数先物に断続的な売りが出て、午後2時54分には同1033円82銭安の1万8512円81銭とました本日の最安値を付けました。

その後、買い戻しの動きが強まるなど、方向感に乏しい動きをみせました。

為替市場は、ドル・円相場が1ドル=110円60銭前後(25日終値は111円46-47銭)と、午前中の水準から高止まりしていたことも重しとなったようです。

東証1部の出来高は20億4967万株、売買代金は3兆3049億円と連日の大商いで騰落銘柄数は値上がり897銘柄、値下がり1226銘柄、変わらず45銘柄でした。

新型コロナウイルスの流行による企業決算への影響が読み切れないため、警戒モードが継続されることが予想され、値動きの荒い動きが続きそうです。

 

日経平均反落

日経平均は前3営業日で3000円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計って いたとみられます。

最も大きな下落理由は、小池百合子東京都知事が25日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した ことです。

他府県も追随して経済活動に大きな支障をきたす懸念が顕在化しました。

これが不安心理を増幅し内外の投資家から売りが殺到しました。
日経平均は前営業日比311円安で反落スタートし、その後、下落スピードを加速させ、一時900円超 に下げ幅を拡大しました。

丸紅が25日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を2000 億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めることになり商社全般が売られました。
後場寄り後は、日銀のETF(上場投資信託)の買い入れか、それを期待した買いで下げ幅を縮小する場面もありましたが、その動きが一巡すると再び下げ幅を拡大しました。
値がさ株が悪材料で売られたことも指数を押し下げる要因となりました。

首都封鎖リスクと消費への影響が懸念されファーストリテイリング(9983.T)が軟調で239円日経平均を下押ししました。

ソフトバンクグループ(9984.T)はムーディーズの2段階格下げ、TDK(6762.T)は今期業績予想の下方修正などがそれぞれ嫌気されて大きく下落しました。
日本は都市封鎖まで至っていなかったところが評価されていた部分があったので大きな衝撃になりました。 

 

 

         

         

 

今日の取引き

じげん(3679)             273円   100株買い

ユナイテッド・アーバン投資法人(8960) 106300円  2株買い

 

住友商事(8053)             1302円 100株売却

福岡リート(8960)           106000円 1株売却

 

JT(2914)   1968円 100株買い   1974円  100株売却

JT(2914)   1970円 100株買い   1972円  100株売却

 

本日の確定利益は26400円でした。

 

 

 

 

 

 

           

3月25日 株価動向

概況

日経平均株価は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭と大幅に3日続伸しました。

上げ幅は歴代5位の大きさで、1万9500円回復は今月10日(終値は1万9867円12銭)以来の高値水準となりました。

米経済対策成立への期待感から24日のNYダウが過去最大の上げ幅を記録し、欧州株式も軒並み急騰した流れを受け、リスクオンの機運が高まりました。

中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株高も支えとなり、いったん1万9100円台に乗せました。

その後、高値圏でもみ合が続いたが、後場入り後に、米ホワイトハウス新型コロナウイルスに対する景気対策民主党と合意との一部報道を受け、株価指数先物にまとまった買いが入り、一段高となりました。

大引け近くには1万9564円38銭(前日比1472円03銭高)まで上げ幅を拡大しました。

下がるときも早いですが上がるときも早くジェットコースターのような相場です。

東証1部の出来高は22億8028万株、売買代金は3兆7364億円と連日の大商いでした。

騰落銘柄数は値上がり2055銘柄、値下がり93銘柄、変わらず20銘柄でした。

主要国の金融・財政政策が効いてきました。

新型コロナ・ニュースで下げてきましたが、期末に絡んだ売りやリスク回避の売りも出尽くしたように思われます。

利益確定売りで多少の乱高下があるにせよ、とりあえず底は打ったように思います。

 

 

 

丸紅 1900億円の赤字転落の見通し 巨額の下方修正

大手商社の「丸紅」は、ことし3月期のグループ全体の決算で最終的な損益が2000億円の黒字から、1900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで原油天然ガスといった資源価格が下落しているためだとしていて、これまでの予想と比べて3900億円もの巨額の下方修正となります。

 

これからの商社の決算が心配です。

3月決算で配当利回りのいいことから買われていますが軒並み資源価格の下落で下方修正の可能性があります。

伊藤忠(8001)は資源の影響は比較的少ないですが住友商事(8053)あたりは影響があるかもしれません。

利益が出ている間に売るつもりです。

 

 

    

 

本日もJREITが暴騰

本日はJREITが全銘柄が上昇しました。


ストップ高が11銘柄あり39銘柄は10%以上上昇、その中の19銘柄は15%以上上昇しました。
予想分配金利回りが7%以上の銘柄は14銘柄あり明日も上がる可能性が高いです。

4%くらいが適正なので減配の可能性もありますが現在6%以上のものがおすすめです。

ただホテルリートはかなりの減配になると思うので長期投資でない方は見送ったほうがいいと思います。

今後経済対策でお金が出回りますので配当の高いものは底堅いと思います。

 

 

 

 

今日の取引き


いちごオフィスリート(8975) 71600円 1株売却(ストップ高

今日の確定利益は10900円でした。

3月24日 株価動向

概況

日経平均株価は前日比1204円57銭高の1万8092円35銭と大幅に続伸しました。

上げ幅は15年9月9日(1343円43銭高)以来の大きさで、歴代9番目です。

1万8000円回復は今月12日(1万8559円63銭)以来7営業日ぶりとなりました。

朝方は、買い戻しが先行して始まりました。

米経済対策案の審議停滞が警戒され23日の米国株式は続落したものの、法案可決への期待感から時間外取引で米株価指数先物が上昇し、支えとなりました。

公的年金買い観測や、指数連動型ファンドの3月配当分による再投資期待などが指摘されたほか、アジア株高もあって、いったん1万8000円台に乗せました。

後場は戻り売りに伸び悩む場面もありましたが、大引け近くには一時1万8100円39銭(前日比1212円61銭高)まで上げ幅を拡大しました。

日銀による上場投資信託ETF)買いの増額や公的年金による買い観測などから、足元で日本株の売りにくさが意識されています。

その中で前日に続き、海外ヘッジファンドがこれまで買い持ちにしていた米国株を売って、売り持ちにしていた日本株を買い戻す動きを加速させたことが、相場急伸に弾みを付けました。

指数寄与度の大きいファストリテーリング、ソフトバンクグループ(SBG)、東エレクの3銘柄で日経平均を400円超押し上げた。

東証1部の出来高は22億5686万株、売買代金は3兆6191億円、騰落銘柄数は値上がり1748銘柄、値下がり394銘柄、変わらず26銘柄とほぼ全面高になりました。

短期的な海外勢の買い戻しとみられますが、一方で年金のリバランス買いや、3月期末の配当狙いの買いなども支えているように思われます。

もう一段上がれば買い戻しをさらに誘発するでしょうが、このまますんなり戻り相場に向かうには原油の相場の上昇が不可欠です。

今日は1バレル24.5ドル前後5%弱上がってますが本格的な上昇には30ドル前後が必要です。

 

         

         

 

JREITが全面高

今日はJREITが日本プロロジスを除く全銘柄が上昇しました。

ストップ高が13銘柄あり46銘柄は10%以上13上昇、その中の31銘柄は15%以上上昇しました。

3月19日に異常なほど売られた反動ですが予想分配金利回りが7%7以上のものが18銘柄ありもう少し戻しそうです。

ホテルリートは分配金が予測できませんがレジデンス、オフィス系は極端な減配はないと思います。

 

 

日経VI大きく低下

日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は24日、前日比-8.98pt(下落率16.48%)の45.49ptと大きく低下しました。

高値は51.69pt、安値は36.32ptでした。

昨日の日経平均の底堅さを受けて、改めて日銀によるETF(上場投資信託)買いや公的年金など長期筋による買い観測が意識され、下値が堅いとみた短期筋が大きく買い戻しの動きに乗り出しました。

225先物は1000円超と上伸し、節目の18000円台も回復しました。

市場の不安心理が解消に向かった結果、日経VIは8日ぶりに40pt台まで低下しました。安値では一時、36ptまで下げる場面もありました。

日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です

日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。

一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。

 

 

 

今日の取引き

いちごオフィスリート(8975) 60600円 1株買い

ソフトバンク(9434)     1359円  100株買い

ソフトバンク(9434)     1371円  100株買い

 

いちごオフィスリート(8975) 60600円 1株買い  61600円 1株売却

いちごオフィスリート(8975) 60700円 1株買い  63000円 1株売却

福岡リート(8975)      89300円 1株買い  91300円 1株売却

 

今日の確定利益は5200円でした。

 

 

3月23日 株価動向

概況

日経平均株価は、前週19日終値比334円95銭高の1万6887円78銭と3日ぶりに大幅に反発して取引を終了しました。

現地20日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値が、19日の大阪取引所終値比480円高の1万7030円と上昇したことから買いが先行しました。

買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され、下げに転じる場面もみられましたが、終始堅調に推移しました。

前場終了時には、日経平均株価が上昇し、TOPIXが下落していたことから、日銀によるETF(上場投資信託)買いの思惑が浮上した事で、株価の支えになりました。

午後1時59分には、今日の最高値の496円20銭高の1万7049円03銭のまで上昇しました。

為替市場ではドル・円相場が、1ドル=109円90銭台(前週19日終値は1ドル=109円15-17銭)と、前場の水準よりも円高方向に振れたものの、影響は限られていました。

東証1部の出来高は26億9739万株、売買代金は4兆152億円、騰落銘柄数は値上がり1613銘柄、値下がり527銘柄、変わらず26銘柄と全体の約75%が上昇しました。

前週19日に上昇した銘柄が急反落した一方、急落していたJRIT等の銘柄が大幅高となるなど、値動きの荒い銘柄が多く方向感がつかみづらい展開が予想されます。

 

        

                                     

        

 

アジア、オセアニアの株価(3月23日 17時現在)

 

日経平均           プラス 2.02%

日本 TOPIX         プラス 0.68%

PSEI フィリピン       マイナス0.74%

KLSE   マレーシア       マイナス2.65%

上海総合指数         マイナス3.11%

加権 台湾          マイナス3.73%

JKSE インドネシア      マイナス5.00%

HANGSENG  香港      マイナス5.11%

KOSPI   韓国        マイナス5.34%

AORD オーストラリア     マイナス5.62%

VN  ベトナム        マイナス6.08% 

SET  タイ          マイナス7.75% 

STI  シンガポール      マイナス7.78% 

SENSEX インド        マイナス11.53% 

 

17時現在なのでインド、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール

終値はわかりませんが、日本以外はすべてマイナスです。

特にインドは10%以上の下げで本日は日本の株は上がりましたが世界は予断を許さない状況です。

17時15分現在でNYダウ先物もマイナス4.38%、イギリスのFTSE100もマイナス4.53%下落しています。

 

                         

 

これからの見通し

週末は新型コロナウイルスをめぐる状況が一段と深刻さを増してきています。

イタリアでの死者数が中国本土を上回り、医療崩壊に近い状況びなっています。

米国での感染拡大も止まらず。カリフォルニア州に続いてニューヨーク州イリノイ州は不要不急の外出を禁じる措置をとっています。

大都市を抱える地域での行動制限は米経済に大きな打撃を与えることが懸念されているおり、ブラード・セントルイス連銀総裁は4-6月期に米国の失業率は30%まで悪化、GDPは50%減になると警告している。

このような状況下で世界的な株式急落の動きが続いており、為替市場ではドル需要がより強まっています。

米株先物は一時下方向のサーキットブレーカーが発動されましたが、足元では値がついており、下げ幅を縮小して取引されています。

しかし、インド株が10%超安となるなど、新興国市場での混乱は続いており、リスク警戒の動きは収まっていません。

為替市場では3月に入ってから急速にドル買いが進行しています。

リスク資産からの現金化の動きが進み、安全とされる基軸通貨ドルに資金が向かったことが背景にあります。

株式市場の混乱が収束できなければ、ドル買いが一服したとしてもリスク回避の円買いの動きに転じる可能性もあります。

ドル円相場はボラタイルな状況となっており予断を許さない状況です。

コロナの勢いが収まらない限り株価の底値は見えてきません。

今日の日経平均の上昇もソフトバンクの上昇によるものが大きくこの調子で上昇するとは思えません。

慎重に取引きしましょう。

 

                             

今日の取引き

森トラスト総合リート(8961) 102600円 1株買い 107900円売却

 

今日の確定利益 4900円でした。

VIX指数

 最近の先が見えない相場の中で投資タイミングを計る指数の1つがVIX指数です。


VIXとは「ボラティリティ・インデックス(Volatility IndeX)」の略で、米国S&P500に対する将来の株価を予想して取引するオプション価格の値動きを指数として表しています。
将来の株価が大きく上がる(または下がる)と思えば、希望する株価を予約して取引する権利(オプション)も値上がりするのです。
しかし株価があまり上下しない相場であれば、予約して取引する権利は低い価格で取引されるのです。
このオプション取引の値動きから算出された「株式相場の予想変動率」が、VIX指数となります。
VIX指数が今回のような大相場の時には投資タイミングの目安になると思います。
このVIX指数は、通常の相場では20以下となります。
しかし株式相場が乱高下した過去のショック相場では、こんなに高騰するのです。

VIX指数は別名「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家が株価乱高下を予想する時に高騰します。
この指数が今のように高止まりしている間は、1日の中でも日経平均が1,000円上がったり1,000円下がったりの乱高下相場になるのです。
そこでVIX指数を使えば、株価の底値を言い当てることはできなくても、底値付近が発見できるため、投資タイミングが分かりやすくなります。


PBRやPER分析といったファンダメンタルに頼らずVIX指数が30以下になれば買いのサインです。

ただ今回はボラティリティが高いためかなり上下しますので25以下を目安としてください。

 

過去の世界の株価の大暴落の時の4つのVIX指数です。

 

2001年9月にバブルが崩壊したときはVIX指数は49でした。

2008年10月のリーマンショックではVIX指数は89でした。

2015年8月のチャイナショックではVIX指数は53でした。

2020年3月のコロナショックではVIX指数は82でした。


VIX指数80を越えることなんて、10年に1回あるかないかの状況です。
その中で安値を探っていても、1番底や2番底の罠にひっかかってしまいます。


それよりも底値から多少なりとも上昇した辺りで買う手法であれば、底値でなくても十分投資利益は得られるはずです。


VIX指数で言うと、ちょっとした乱高下相場の時に達する「40以下」の水準で投資することをおすすめします。

相場はわかりませんのであくまでも自己責任でお願いします。

 

ちなみに3月20日のVIX恐怖指数は66.04です。

 

                        

 

日本版VIX指数「日経VI」も上昇傾向

日本においてVIX指数に相当する指標として使われる日経VIも、2月から上昇傾向が続いています。

16日には、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりに60を突破し17日には56まで下がりましたが、依然として高い状態が続いています。

しかし、リーマンショックの時を上回ったVIX指数に対し、日経VIは同時期の92から見るとかなり落ち着いていると思われます。

国内マーケットしか見てない危機感が薄い恐怖指標という見方や、久しぶりに下がったけど安心はできないなど、投資家の反応は分かれています。

一向に落ち着く兆しが見られない新型コロナウイルスの感染拡大、今後も予断を許さない状況が続く中、VIX指数や日経VIは投資家の不安心理を映し出す鏡で今後の投資の参考になります。